大本命テキサス不動産投資 黄金律新書

ニック・市丸(著者)

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎
• 発売年月日: 2016/08/01
• JAN: 9784344994577

商品レビュー

2016/09/11

米国カリフォルニア州で不動産購入に関するアドバイスを長年行ってこられた、この本の著者の、ニック・市丸氏が、今から不動産投資をするのなら、どこが良いかをアドバイスした本です。

この本の内容によれば、アメリカで人気のある、カリフォルニアやハワイ、ニューヨークは価格がすでに上がりきっていて、一般人には手が出せないようですね。

そこで彼が注目しているのが、タイトルにもある「テキサス州」です。テキサス州はアメリカの州の一つといっても、日本の面積の２倍もあり、GDP額でも世界でなんと１０位に相当する地域のようです。テキサス州の中で、どの地域を注目すべきか、この本に書かれています。

州都オースチン、ケネディ暗殺で有名なダラス、米国本社が移転してくる北部エリア（プレイノ）もいいけれど、海を見て育った私は、港町が紹介されているのも気になりました。

以下は気になったポイントです。

・海外投資は現地の資産に投資するものですが、為替取引が関係するので、現地通貨に投資するという視点を忘れてはならない（ｐ１９）

・アメリカでは、売り主と買主につく仲介会社は、基本的に別々、日本のように両手取り（両者から手数料を取る）の慣習は、利益相反になりアメリカではほとんどない（ｐ２３）

・アメリカでは居住用不動産に限らず、取引の中心は圧倒的に中古物件。日本は109.3対17.1万件に対して、米国は195.6対678.4（平成２０年）である（ｐ２６）

・アメリカは、人口増加とともに、シェールガス・オイルによる、エネルギーコストの低下がアメリカの経済成長の原動力になっている（ｐ３３）

・世界中の為替取引（売りと買いの合計２００％）のうち、90％近くは米ドル、ユーロは60%、円は40％程度（ｐ３５）

・日本人の場合、個人所得は、全世界課税が基本なので、海外所得にマイナスが生じた場合、日本国内でのプラス所得と合算して、差し引くことができる（ｐ３７）

・アメリカ税法では、建物の減価償却は一律で、居住用物件なら取得してから２７．５年、商業用は３９年で一律。日本の税法では、建物の減価償却の期間は、新築されてからの経過年数を考慮する。木造住宅なら、新築から２２年、築１０年の時に取得すれば１４年、２２年を超えると4年（ｐ３９）

・この減価償却のやり方は、日本国内の建物だけではなく、日本人が所有して不動産所得を得ているのであれば、世界中のどこの国の建物でも適用される、全世界課税である（ｐ４０）

・アメリカでは、住宅ローンの金利分は所得から全額控除（借入上限１００万ドル）され、日本の住宅ローン控除よりもはるかに有利。固定資産税も所得から控除できる（ｐ４３）

・アメリカで中間価格が最も高いのは、カリフォルニア州のサン・ホセ地区、１戸：９７万ドル、ホノルルで７２万ドル、テキサス州では２０万ドル程度（ｐ５２）

・テキサス州の人口増加率（2010-15）は、8.8%と高い、人口の３分の２はヒューストンのような主要都市圏に住んでいる。人種構成は、白人が５０％、ヒスパニック３５％、黒人１１％（ｐ６８）

・トヨタ自動車が２００６年、サン・アントニオに工場を設けて、北米向けピックアップトラック「タンドラ」を年間２０万台、製造している（ｐ７３）

・トヨタ自動車が北米本社を、カリフォルニアからテキサス州ダラス近郊、プレーノに移転することを決定した。全ての米国現地法人の機能を、２０１７年までに集約し、約４０００人が異動すると言われている（ｐ７５）

・第二次世界大戦の欧州戦線にて、テキサス州を母体とする通称「テキサス大隊」２００名ほどが、ドイツ軍に包囲された時、日経アメリ人によって編成された部隊が、２００名以上の死者を出しながら救出に成功した。これはアメリカ陸軍の１０大戦闘に数えられている（ｐ８３）

・コーパスクリスティ（人口２８万人、第８位）は、シェールガス・オイルの積出港として脚光を浴びていて、日本へのシェールガス輸出も計画されている。（ｐ９９）

・アメリカでは、取引価格６％にあたる仲介手数料を売り主が全額負担する、それを売り主と買主エージェントが折半する（ｐ１５１）

・アメリカでは６２歳になると、「パーチェス・リバース・モーゲージ」という制度が使える。物件の半分を頭金として入れると、残りは政府保証により融資が受けられ、その家に住み続ける限りは、返済不要というもの。（ｐ１６６）

2016年9月11日作成