ふるさと再生カギは四国にあり

読売新聞大阪本社「ふるさとあしたへ」取材班(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2016/08/01
• JAN: 9784120048791

商品レビュー

2016/11/13

読売新聞の記事に基づいた本なので、データと事例がバランスよく記載されており、四国のみならず地方の状況が全般的な状況が理解できた。以下、メモ。

p13
農林水産省によると、2013年の農林水産物や加工食品の2013年の輸出額は5505億円。04年の3,609億円の５割増。20年の目標は1兆円。

p18（様々な図表data）
四国4県の人口は、1985年の422万人がピークで、日本の全人口と比べて約20年早く減少に転じた。2010年の人口は397万人、2030年には333万人を見込む。

p38
人口のなかでのUターン率は13%で伸び悩んでいる。「働き口がない」、「利便性がない」のが要因

p43
生産者が製品に付加価値をつけるため自ら加工・販売をする、6次（1次+2次+3次）産業化の取り組みが各地で広がっている。国は2011年に6次産業化法を施行。補助金や融資などの優遇策。政府は、2010年に1兆円だったそう販売額を10兆円に拡大することを目指す。（四国での例は、「黄金の村」）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/houritu/
→TPPをにらんだ動きでもある。

p68
行政コストは過疎地で高コスト（１人あたり、世田谷区は27万、広島市は45万、土佐町は80万）。国は、都市運営の効率化と人口減対策を目的に、地方都市では中心部に住居や公共施設を集める「コンパクトシティー」の取り組み。
行政コスト（道路や水道、公共交通といったインフラ整備・維持管理）

p79
1974年施行の大規模小売店舗法は、小売業者保護のため大型店の市街地への出店を規制。大型店の郊外立地を推進。2000年同法を廃止して施行された大規模小売店舗立地法は規制緩和により市街地への出店を促したが、大型店は郊外進出を続け、市街地の空洞化は進んだ。
市街地の衰退に歯止めをかけるため、07年に改正都市計画法を施行。大型店の新規出店を市街地に限定し、郊外進出を原則禁止に。
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/06/

（参考）
わが国のまちづくり3は、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の 一体的推進に関する法律」（平成 10 年法律第 92 号。以下「中心市街地活性化法」という。）、 「大規模小売店舗立地法」（平成 10 年法律第 91 号。以下「大店立地法」という。）、「都市 計画法」（昭和 43 年法律第 100 号）の、いわゆる「まちづくり三法」に基づいて行われて いる。

p87
地方衰退の１つに地域内の経済循環が弱まったことがある。物流も含め人の移動が広域化すると、消費が大都市に吸い上げられる。「ストロー現象」。
総務省は、「地域経済循環創造事業交付金制度」。

p116
総務省2009年に「地域おこし協力隊」
14年度は444自治体の1511人。

p128
急増する訪日外国人の取り込みがカギだが、国の統計では、訪日客の半数が東京、3割が大阪を訪れた一方、四国４県は1%未満。

p138
四国にある製造業の事業所数は2013年時点で6845箇所。
20年前の半分。従業員数も11万人減少して、22万人に。

p142
農業の担い手は減少が続く。国の統計によると、2014年の従事者は226万人でピークだった1960年代の６分の１。
現代は65歳以上が６割を占め、高齢化。

p164、168
TLO（Technology License Organization）。四国TLO社が大学から特許権をもらい、企業へマッチングして、企業が大学へ支払うスキーム。
経産省調べによると、09年の米国の大学の特許権収入は1790億。日本の大学は16億。
四国TLOの試みにより、国立大学の特許権収入は上昇した。（例　徳島大829万→3300万）

p176
徳島県は全国に先駆けて、サテライトオフィスを誘致。国も総務省が「ふるさとテレワーク推進事業」として予算化している。

p226
内閣府の調査によると、「地方に移住しても良い」と思う人は、20代52％、30代57%と、全体平均39%を大きく上回る。真鍋邦大さん、ゴールドマンから小豆島・高松に戻り、「四国食べる通信」設立。

p250
かつて若い人には大企業志向があったが、バブル崩壊やリーマンショックを契機に、パラダイムシフト。ブロードバンドを整えたら、徳島県の神山町や美波町にはサテライトオフィスができて、若者がサーフィンしながら勤務をするという状況。