「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界 祥伝社新書474

藤井厳喜(著者)

• 販売会社／発売会社: 祥伝社
• 発売年月日: 2016/08/01
• JAN: 9784396114749

商品レビュー

2017/06/10

読みやすくて、世界の動きがよくわかる内容でした。世界の動きは、国ごとに全く違うようで、繋がっている。イギリスのEU離脱、トランプ現象、EU崩壊危機、中国の膨張等をわかりやすく解説してあった。

2017/03/14

パナマ文書-アメリカが仕掛けた？
タックスヘブン潰し－金融グローバリズムを監督下に置く

★2014/7~　ＦＡＴＣＡファトカ　　外国口座税務規律順守法
外国金融機関に対して米企業、個人が外国に持ってるる口座を国税当局に知らせることを義務づけた法律

世界の巨大銀行の中で、金融システムへの潜在的リスクが最も大きいのはドイツ銀行である。-2016/6　ＩＭＦレポート

グローバリズムに対するナショナリズムの逆襲、エリーテェズムに対するポピュリズムの台頭、
トランプ現象、パナマ文書、イギリスのＥＵ離脱とＥＵ共同幻想の崩壊、チャイナの軍事膨張主義(ナショナリズムの暴走）

著者による紹介↓
https://youtu.be/r29ljwzt928

2017/01/01

昨年の大掃除をしたときに本棚の奥にあったのを見つけました。昨年(2016)9月頃に読んだ本で、米国大統領の共和党の指名候補として、当初の予想に反してトランプ氏が選ばれた後に書かれた本で、アメリカでは何が起きているか、について解説してあります。

結果を知っている我々から見れば、この本の著者の藤井氏は、トランプ氏の当選もあり得ることを、現在のアメリカを観察することで予想できていたのかもしれません。

この本では、米国だけではなく、英国がEU離脱を国民投票で決めた経緯、中国の行く末などについても解説されています。本が書かれてから半年経過した今、この間の動きを思い出しながら、レビューを書きたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・グローバリズムから、新ナショナリズムへの大きな意識の転換は、アメリカのトランプ現象においても同様。欧州においては、いくつかの国がイギリスを追って、EUからの離脱への準備を進めている。イタリア、スウェーデン、オランダ、ハンガリー、フィンランド、オーストリア、フランスなど（ｐ１８）

・英国では、保守党・労働党ともに、国会議員だけを見れば、EU残留派が圧倒的多数を占めているという事実がある（ｐ１９）

・ヒラリーとトランプの大統領選挙は、民主党と共和党の戦いではなく、既成の政治エリートと、ポピュラリズムの代表との戦いでもある（ｐ２１）

・トランプとサンダースの共通点は３つある、１）アンチ・エスタブリッシュメント、２）アンチ・グローバリズム、３）アンチ・マスメディア（ｐ４８）

・サンダースはヒラリー肉迫したが民主党候補になれなかった、予備選挙で選ばれる代議員とは別に、スペシャルデリゲート（特別代議員）がいて、この票をヒラリーが抑えていたから（ｐ５０）

・トランプのエネルギー政策は単純明快、規制緩和して、シェールオイル・シェールガスを掘ろうという考え、地球温暖化説を全く認めていないし、原子力の話もなし（ｐ６９）

・クレディスイスは2014年に脱税ほう助を認めて、２６億ドルの罰金支払いに応じた、中小銀行８５行も、合計１３億ドルの罰金を支払う代わりに、起訴を免れることを2016年1月に最終合意した。これによりスイスというタックスヘイブンは消えた（ｐ８１）

・アメリカトップ500社のうち、６６％がデラウェア州で法人登記を行っている、これら企業が訴訟で訴えられても、適用されるのがデラウェア州法であり、企業に有利な判決が出る（ｐ８８）

・イギリスは世界でもっとも複雑なタックスヘイブンの仕組みを構築した国家、ロンドン市の中心部にある、通称シティと呼ばれる金融街は、ロンドン市からも、イギリス政府からも独立した自治体で、独自の法体系を持っている。この外側に第二のグループとして、ジャージー島・マン島・ガーンジー島という、３つのクラウン・ディペンデンシー（王室属領）、第三グループとして、ヴァージン諸島・ケイマン諸島など、１４の海外領土がイギリス本土とは違った法体系があり、タックスヘイブンである、第四グループとして、シンガポール、バハマなどがある、詳細は「アングラマネー」に記述（ｐ９１）

・日本財政が破たんから最も遠いことを、世界の投資家は知っている、日本円と日本国債は世界市場で最も信用されている（ｐ１０３）

・リーマンショックの際に、サブプライムローンが引き金になったといわれたが、アメリカ国内で率先して売りまくっていたのがドイツ銀行であった、ドイツ銀行のレバレッジは４７倍（ｐ１７９、１８１）

・欧州で排ガス検査をする自動車の車体は、エアコン、カーステレオなどの搭載部分を取り除いて重量を限界まで減らした「ゴールデンサンプル」で良いことになっている（ｐ１８５）

・2016年6月27日、VWは、150億ドルの制裁金を米国当局等に払うこととなった。トヨタは2014年に１２億ドル払ったことがある（ｐ１８６）

・チャイナから国外への資金の純流出額は、6760億ドルだが、そのうち2160億ドル（27兆円）が不明資金（ｐ２１２）

・天津で爆発事故が起きた8月12日は、北戴河会議が開かれた日であった。中国共産党幹部の秘密会合、この日を狙って行われたのかもしれない（ｐ２３８）

・ヒラリーが大統領になれば、南シナ海は事実上、チャイナの領海化してしまい、これを覆すことは極めてむつかしい（ｐ２４６）

2017年1月1日作成