固定資産税Q&A 要点スッキリ解説

安部和彦(著者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2016/07/01
• JAN: 9784433637866

商品レビュー

2016/08/18

固定資産税の基礎的な事項をQ&A形式で解説。固定資産税を巡っては、近年、税額算定の基礎となる固定資産台帳に登録された価格の妥当性について、争いが頻発しており、それがマスコミでも取り上げられるケースが増加している。税務実務において今後論点となることが増えそうなので、本書を通じて基礎的な事項の習得を心掛けたい。
Ｐ１６２
車庫が固定資産税の課税客体である家屋に該当するかどうかは、外気分断性が判断基準となり、それは屋根及び三方向以上の壁があることを意味しますが、入口にシャッターが付いた堀車庫は、構造上、屋根及び三方向以上の壁があると考えられますので、固定資産税の課税客体である家屋に該当するものと考えられます。
Ｐ１６５
土地への定着性とは、建物が土地に物理的に固着し、永続的に定着して使用されていることを意味します。したがって、プレハブを単に地面やコンクリートの上に置いてある状態では、「家屋」とは認定されません。
Ｐ１９６
個人事業者の取得する取得価額が10万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）については、法人税法（任意計上）と異なり所得税法上、一時償却による必要経費算入が強制されているため（所令138）、固定資産税の課税客体となることは、原則としてありません。
Ｐ２０１
道路運送車両法施行規則別表第１に掲げる大型特殊自動車（フォークリフト、除雪車など）は、自動車税の課税対象から除外され、固定資産税の課税客体である償却資産に該当します。
Ｐ２１１
道路運送車両法にいう自動車ではあっても、大型特殊自動車の取扱いは異なります。なぜなら、自動車税の課税客体は通常道路を運行する自動車をいうのですが、ロードローラー、ブルドーザー、農耕作業自動車などの大型特殊自動車は、専ら建設作業等のための機械であると考えられることから、自動車税の課税客体から除外されているためです。
P243
固定資産評価基準によれば、建築設備の評価は、それが家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となってその効用を高めるものについては、家屋に含めて評価するものとされています。この観点に照らすと、LAN配線設備は、企業の業務効率化や合理化に資するものとして設置されるものであり、家屋自体の利便性を高めるというよりはむしろ業務上の利便性を高めるものと考えられることから、家屋の評価に含めず償却資産となる「特定の生産又は業務用設備」に該当するものと考えられます。