消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか 「世代間格差拡大」の財政的研究

井堀利宏(著者)

• 販売会社／発売会社: ダイヤモンド社
• 発売年月日: 2016/03/26
• JAN: 9784478067611

商品レビュー

2016/06/02

ラッファー曲線＝税率と税収の関係、1年程度では右側にはならない。10年程度の動学的ラッファー効果は考えられる。

GDPと税収の弾力性は、ほぼ１程度。

成長戦略が有効だった試しはない。

ベストショットタイプとウィークエストリングタイプ。
生産性の高い地域に合わせるか低い地域に合わせるか。

家計間の所得格差が小さいので直接税の再配分効果は小さい。消費税のほうが公平。

金融緩和はいずれインフレが進行する？

サマーズの博士論文では、経済厚生の面で消費税、労働所得税、資本所得税の順に望ましい。

消費税に給付を組み合わせることで公平で簡素、確実な税制ができる。軽減税制は高額所得者に有利になる。
２５％程度に引き上げる必要がある。

２０２５年問題＝団塊の世代が７０後半を超える。

１９６７年生まれ以降は公的年金の代替率の引き下げでプラスの効果がある。それより前の世代は年金改革で純受け取りは減少する。

マクロ経済スライド＝マクロ経済に直接関係しない。人口要因スライドと同じ。

介護保険、医療費の破綻＝尊厳死や終末医療の発想を転換する必要がある。

個人勘定の積立方式。賦課方式は過去の遺物。
親子間賦課方式の公的年金。
医療費も親子間で分担する。
さらに個人勘定の積立方式。税制面の優遇措置で貯蓄とは違うインセンティブ。
積立方式への移行はコストがかかる。しかしそれが理由で移行を検討しないのはおかしい。

選挙のコンドルセ効率と功利主義的効率。

世代別選挙区。良い棄権のメリットが大きくなる。

余命別選挙制度＝余命に応じた投票価値がある方法。

０～１８歳の子供区をつくる＝親に代理権がある。

ふるさと納税制度の税収の減少は交付税のほうが多いので問題になっていない。