国際資産税ガイド 二訂版 国外財産・海外移住・国際相続をめぐる税務

PwC税理士法人(編者)

• 販売会社／発売会社: 大蔵財務協会
• 発売年月日: 2015/12/01
• JAN: 9784754722814

商品レビュー

2016/11/06

個人に関連する国際資産税に特化した書籍。解説、QAが豊富でわかりやすかった。最近トピックスとなっている出国税、富裕層の海外移住、国際相続・贈与、ジョイント・テナンシーやジョイント・アカウントなどの実務が豊富であった。
P100
2015年8月末時点で、日本との間の租税条約でみなし外国税額控除の規定がある国は、中国、フィリピン、タイ、スリランカ、ザンビア、バングラデシュ、ブラジルの7か国のみです。なお、日本政府は、みなし外国税額控除制度の縮小・廃止を図っていく方向で見直す方針です。
P103
トリガー税率の判定は、〜外国関係会社の法人税と所得金額により判定を行いますが、そもそも法人税の法定税率が20％未満の国（アジア主要国では、シンガポール（17％）、香港（16.5％）、台湾（17％））は、トリガー税率の判定を行うまでもなく特定外国子会社等に該当します。