最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会計士による徹底解説

日本公認会計士協会東京会(編者)

• 販売会社／発売会社: 日本公認会計士協会出版局
• 発売年月日: 2015/07/01
• JAN: 9784904901540

商品レビュー

2015/12/04

会計基準が複雑化すればするほど企業会計と税務会計との乖離が広がる。その乖離は申告調整という申告書上の加減算処理により解消される。そもそも税務会計という言葉自体も今となってはあやふやで、現在施行されている企業会計と比べると「会計」といえるような代物ではない。この税務会計はあくまでも国が税金を効率的に徴収するためのシステムに過ぎず、企業会計で検討されているような資産・負債・収益・費用の認識とは別次元のものだ。税務会計の世界では、税理士や課税庁が好んで議論する「是否認」があるのみだ。例えば、税務調査の現場で、飲食費が交際費となるか、会議費となるかの「是否認」が争われたり、貸倒損失を当期認容できるのか翌期に認容すべきであったかの「是否認」が争われたりする。聞いただけでは難しそうだが、やってることは博打の丁半勝負と同じだ。是認となったら税金を徴税されずにすむが、否認となれば余計に税金を徴税される。そんな荒っぽい税務調査で何がわかるのかと怒りまくる納税者を尻目に更正処分通知書を叩き付けて冷やかに去っていく調査官。
このような時には泥臭い抗争が繰り広げられる税務の世界と崇高な理念のもと構築される企業会計とを比較して申告書への落とし込み方を解説したのが本書だ。似たような書籍は税理士向けのものでもよく見かけるが組織再編に特化して解説しているケースが多い。それだけ組織再編の時の申告調整が複雑だからだろう。本書の場合は組織再編以外の比較的簡単な申告調整例が記載されていて丁寧な感じだ。ただ、後半の組織再編が手薄な印象であった。