これだけは知っておきたいマイナンバーの実務 日経文庫

梅屋真一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2015/07/27
• JAN: 9784532113384

商品レビュー

2016/12/28

マイナンバー制度の概要を知るには良いと思う。ただ、これを読めばマイナンバーの「実務」ができるようになるような内容にはなっていないと思われる。また、マイナンバーについて、過度に賞賛し、そのリスクについて楽観的に過ぎる気はした。
マイナンバー制度の推進については、所得把捉の正確性の向上による課税・給付の適正化、税・社会保障制度への信任の確保の関連から、基本的に賛成である。しかし、行政の効率化、経済効果には疑問がある。また、現在の制度は、情報保護の措置が過剰ではないかと感じる。本書でも指摘されているとおり、マイナンバーは、マイナンバーだけあっても何の役にも立たない数字であり、何かにひもづけされていてはじめて意味のあるものである。マイナンバー自体の情報漏洩等はそこまで懸念するに及ばないのではないか。安全措置が過度に重視され、使えないシステムになってしまっては本末転倒である。

2016/05/22

今年初旬(2016)に、市役所からマイナンバー通知カードが送付されてきました。暫くそのままにしていたら、勤務先の人事から番号を届けてするように言われました。皆それに応じているので、私もそれに倣いましたが、私はいまだに、マイナンバーにはどんな役割があるのかよくわかっていませんでした。

そんな私にとって、この本はマイナンバーの基礎を教えてくれる恰好の本でした。今年から税務・保険関係から使われ始めて、徐々に対象範囲が広がっていくようですね。本によれば、他の先進国ではすでに同様のシステムが取り入れられていて、日本は後発のようです。その分、他の国で起きている不具合を考慮して、マイナンバーシステムを導入している様です。

今後５年で、マイマンバーは私達の生活にすっかり溶け込んでいると思います。時代に取り残されないように私もマイナンバーについて、今後も理解していこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・第二次安倍政権下で、与野党の賛成のもとに「番号法」が成立した、消えた年金こそマイナンバーの生みの親である（ｐ１８）

・２０１７年１月には、新たな情報ネットワークシステム（マイナーポータル）の運用が開始され、行政が管理する個人情報に住民がアクセスできる、つまり、電子納税や自治体などの手続きを一元化できる（ｐ３４）

・金融分野でもマイナンバーを使う理由は、１）公平公正な負担の維持と適正な社会保障の提供、２）不正な金融取引の防止（ｐ３８）

・金融関連では、投資信託・株式・保険などが対象となる、スタート時点では、個人の預金は対象外（ｐ４１）

・マイナンバーは、他の情報と連携したり紐づけられて始めて有効性をもつ、番号そのものだけで明らかになるものは、殆どない（ｐ５２）

・通知カードは、年金や、税、そして社会保険などの手続きの際に必要になる（ｐ５７）

・個人番号カードは、通知カードの機能と、身分証明を兼ねた機能を持つカードである。全員に配布されるものではなく、個人が市区町村に自ら申請（郵送と窓口申請）しなければならない（ｐ５９、６０）

・現在で業務に影響がでるのは、１）従業員等の給与厚生業務、２）外部への支払い関連業務（個人向け）（ｐ１０４、１４２）

・マイナンバーに関する情報の安全管理ガイドラインは、特定個人情報保護委員会が統括している（ｐ１６５）

・個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを返納する（ｐ１８７）

2016年5月22日作成

2016/01/20

　マイナンバーについて、あまりに何も知らなかったので、一読。
　何となくではあるが、マイナンバーがどういうもので、どういう使われ方をされるのかというイメージはつかめたかなと。
　マイナンバーの管理・取り扱いの重要性について繰り返し説明されており、マイナンバーは細心の注意を払って安全に取り扱わないといけないということが伝わってくる内容である。