これだけは知っておきたいマイナンバーの実務 日経文庫

梅屋真一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2015/07/27
• JAN: 9784532113384

商品レビュー

2016/12/28

マイナンバー制度の概要を知るには良いと思う。ただ、これを読めばマイナンバーの「実務」ができるようになるような内容にはなっていないと思われる。また、マイナンバーについて、過度に賞賛し、そのリスクについて楽観的に過ぎる気はした。
マイナンバー制度の推進については、所得把捉の正確性の向上による課税・給付の適正化、税・社会保障制度への信任の確保の関連から、基本的に賛成である。しかし、行政の効率化、経済効果には疑問がある。また、現在の制度は、情報保護の措置が過剰ではないかと感じる。本書でも指摘されているとおり、マイナンバーは、マイナンバーだけあっても何の役にも立たない数字であり、何かにひもづけされていてはじめて意味のあるものである。マイナンバー自体の情報漏洩等はそこまで懸念するに及ばないのではないか。安全措置が過度に重視され、使えないシステムになってしまっては本末転倒である。

2016/05/22

今年初旬(2016)に、市役所からマイナンバー通知カードが送付されてきました。暫くそのままにしていたら、勤務先の人事から番号を届けてするように言われました。皆それに応じているので、私もそれに倣いましたが、私はいまだに、マイナンバーにはどんな役割があるのかよくわかっていませんでした。

そんな私にとって、この本はマイナンバーの基礎を教えてくれる恰好の本でした。今年から税務・保険関係から使われ始めて、徐々に対象範囲が広がっていくようですね。本によれば、他の先進国ではすでに同様のシステムが取り入れられていて、日本は後発のようです。その分、他の国で起きている不具合を考慮して、マイナンバーシステムを導入している様です。

今後５年で、マイマンバーは私達の生活にすっかり溶け込んでいると思います。時代に取り残されないように私もマイナンバーについて、今後も理解していこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・第二次安倍政権下で、与野党の賛成のもとに「番号法」が成立した、消えた年金こそマイナンバーの生みの親である（ｐ１８）

・２０１７年１月には、新たな情報ネットワークシステム（マイナーポータル）の運用が開始され、行政が管理する個人情報に住民がアクセスできる、つまり、電子納税や自治体などの手続きを一元化できる（ｐ３４）

・金融分野でもマイナンバーを使う理由は、１）公平公正な負担の維持と適正な社会保障の提供、２）不正な金融取引の防止（ｐ３８）

・金融関連では、投資信託・株式・保険などが対象となる、スタート時点では、個人の預金は対象外（ｐ４１）

・マイナンバーは、他の情報と連携したり紐づけられて始めて有効性をもつ、番号そのものだけで明らかになるものは、殆どない（ｐ５２）

・通知カードは、年金や、税、そして社会保険などの手続きの際に必要になる（ｐ５７）

・個人番号カードは、通知カードの機能と、身分証明を兼ねた機能を持つカードである。全員に配布されるものではなく、個人が市区町村に自ら申請（郵送と窓口申請）しなければならない（ｐ５９、６０）

・現在で業務に影響がでるのは、１）従業員等の給与厚生業務、２）外部への支払い関連業務（個人向け）（ｐ１０４、１４２）

・マイナンバーに関する情報の安全管理ガイドラインは、特定個人情報保護委員会が統括している（ｐ１６５）

・個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを返納する（ｐ１８７）

2016年5月22日作成

2016/03/13

マイナンバーのことをもう少し詳しく知りたくて購入。
ただ、実務というより、入門説明書。本の発行時点で導入が進んでないからか、あんまり深く説明していない気がする。

著者はマイナンバー推進派なのが読んでてわかる。が、デメリットに対して、「悪用されるケースも出るだろうが、そのうち改善されるだろう」とか、適当としか思えない意見がちらほら。そんな意見より、民間利用に対する今後の展望とか、具体的な使用方法や実務に焦点を当ててほしかった。