税理士事務所のマイナンバー完全マニュアル

青木丈(著者)

• 販売会社／発売会社: ぎょうせい
• 発売年月日: 2015/06/01
• JAN: 9784324099902

商品レビュー

2016/02/02

＝＝＝＝＝佐藤匠2016/2/2＝＝＝＝＝＝＝
【概要】
平成28年度から適用されるマイナンバーの制度について、税理士事務所が実施すべき事項に焦点を絞り記載されている本。

【評価】
70点　

【共有したい内容】
マイナンバー制度について、思っている以上に多くの作業量が発生することが理解できる。
例えば、マイナンバーを多く利用・保管する税理士事務所については、情報流出リスクを低減させるための体制整備を実施する必要がある。
体制の整備に規程の作成等もふくまれるため、これらについてどこかから入手できるのであれば、問題ないが、一から作成する場合には、時間がかかると思う。

【読んだ方がいい人】
マイナンバーという制度が始まることは理解しているが、具体的な施策の内容について理解できていない人向け。
※マイなんば―について勉強していない人全員

【悪いところ】
ボリュームが多い点。
特にマイナンバーについて勉強していない人で、かつ、新人が読む場合、書いてある内容はイメージしにくい気がした。
私は監査時代に内部統制等を見てきたので、抵抗なく本を読むことができたが、新人だとしっくりこない気がする。

【どういう時に役に立つか】
マイナンバーについて、制度趣旨~税理士事務所実施すべき事項の把握のため。　

【自由記述】
(導入スケジュール)
所得税、相続税、法人税、労働保険等　28年1月～
※関連する申告書については29年の提出になるため１年を通じてマイナンバー情報を収集することになる
社会保険　29年1月～

(税理士事務所としてやること)
大きく二つ
①クライアントに関するマイナンバーの収集
一、番号確認
二、身元確認

個人番号を通知カードを通して確認し、かつ、なりすましを防止するため運転免許証やパスポートで身元を確認する。
確認のパターンはいくつかあるので要確認。

②情報流出リスクに対する社内の体制整備
EX)規程等の作成等

(クライアントに依頼すること)
従業員を含む個人番号の網羅的な提出。
特に、申告書や法定調書に記載する配偶者控除や扶養控除があれば、それらに該当する人の個人番号も提出してもらう必要がある。
→ここにMFマイナンバーの入り込む余地が出てくる。

(制度のメリットとデメリット)
○メリット
①行政レベルでの情報の連携を図ることができ、税や社会保険等の一層の公平性が期待できる
※これまでは行政間の連携が思っていた以上に取れていなかった。

②番号の共有により行政サービス等にかかる手続きの省力化や迅速化につながる。

○デメリット
①情報流出した場合、損害がでる可能性がある。

②情報流出リスクに対応するための体制整備に手間がかかる。

(関連資料と提出先)
直近で税理士事務所に関連する作業は、所得税や法人税等の申告書等の提出物に関して個人番号を記載する必要があるため、それらに関する個人番号の収集である。

(税理士事務所で発生するコスト)
①個人番号収集にかかる人件費
②情報流出リスクを低減させるための体制の整備(規定の作成等含む)
→情報管理にMFマイナンバーを利用する場合には利用料

(MFマイナンバー)
上記の通り、税理士事務所はもちろんのこと、クライアントは多くの個人番号を扱うことになる。
情報を管理&追跡できるシステム利用をした方が、自社で番号法のマイナンバー関連法令にのっとった情報管理の体制を整える手間を考えると楽。
利用するメリット。
①情報流出リスクの低減
②法令にのっとった体制整備の一部をMFマイナンバー利用で省力化できるため手間が減る

2016/01/25

マイナンバーの概要と税との関わりがわかった。
多少専門的な部分もあるので、初見では理解するのが難しい箇所もある。