ユーロ圏危機と世界経済 信認回復のための方策とアジアへの影響

小川英治(編者)

• 販売会社／発売会社: 東京大学出版会
• 発売年月日: 2015/06/01
• JAN: 9784130402712

商品レビュー

2015/09/11

ユーロ圏に属している諸国の財政規律の欠如が問題。財政主権を統合していなくても、各国が財政規律を守っていれば一国の地位のみが低下することはない。

中核国から周辺国へ、銀行が国債投資をしていた。ギリシャ問題でそれが逆回転した。その後、ECBの流動性供給により、利回り差は縮小した。ECBに金融システム安定の役割が求められている。

G-PPPモデル及び共和分検定で最適通貨圏を検討する。実質為替相場の長期的均衡状態に収束する。南欧諸国と西欧諸国は最適通貨圏を形成する。

国際産業連関分析。「アジア国際産業連関表」最新データは2005年。遅い。2012年4月よりworld input-output database が公表された。
アジアのユーロ向け輸出が減少し、日本の中間投入財の輸出が大きく減少。日本の中間財が強いほど日本にショックが波及しやすい。

アジア通貨では円が唯一のハードカレンシー。ドルペッグの国が多いため、ドル基軸が便利で円建ては利用されない。先進国同士では、輸出国通貨建て、発展途上国と先進国であれば先進国通貨建て、競争力のある財では輸出国通貨建て。
ドルは、ネットワーク外部性により使われてきた。
円はアジア通貨に対して乱高下が激しい。＝ドルに対しても同じ。