経済刑事裁判判例に学ぶ 不正予防・対応策 法的・会計的視点から

龍岡資晃, 澁谷展由

• 販売会社／発売会社: 経済法令研究会
• 発売年月日: 2015/02/01
• JAN: 9784766823646

商品レビュー

2018/04/13

本書では、刑事事件として起訴され、社会的にも注目された事例を中心に、企業経営等で参考となる事項を含む３０の裁判例を取り上げ、不正行為の背景や原因の分析をし、そうした不正行為の発生をどのようにしたら防止できるかを検討している。監査法人や会計士が不正に関与したと言われているキャッツ事件、エフオーアイ事件、ライブドア事件、プロデュース事件などは近年の監査実務に大きな波紋を呼んだ事例だ。
こういった不正事例を見ると、粉飾決算に至るテクニカルな面がクローズアップされがちだが、実際のところは企業のガバナンスの不備に尽きるのではないかと思う。本書における不正の防止策・注意点を見ていると、内部監査機能を実質的に機能させる企業風土の醸成が不可欠で、これがなければ、こういった企業不正はなくならないということがよくわかった。財務報告に係る不正のみならず、企業不正全般に係る事例が取り上げられており、会計士ならずとも企業経営者等も参考となる書籍であろう。
P110
本件で架空売上げ、損失の消込のために行われた手法に即して、防止策を検討すれば、以下のような点が考えられる。
（1）架空案件の稟議書の作成の防止
本件では、稟議書によって「架空の買掛案件」が作り出されていた。
監査部、監査役、会計監査人などが、稟議書のみで判断すると、その取引の実在性の裏付けを十分にはとることができない。
疑わしい取引が行われていることが想定される場合は、稟議書にある取引の契約書や商品の現物など実物にあたって裏付けを確認することが、架空取引の発見につながる。
（2）対外文書の偽造の防止
本件では、架空の売上げと架空の買掛案件の相殺のために、相殺通知が偽造されていた。
これも通知をチェックするのみでは、相殺対象の取引に基づく債権の実在性の裏付けをとることができない。
特に、以前から取引を継続している取引先との取引の実在性のチェックは甘くなりがちである。
実在性が疑われる場合は、相殺対象となった債権の債務者である取引先に実際に確認するなどのアクションをとることが望ましい。
（3）別の製品の写真による実在性の粉飾の防止
本件では、A社は監査法人に対して取引の実在性を示すために、別の製品の写真を提示していた。これも、製品、部品の写真のチェックだけでは実在性の確認として十分ではない。
疑わしい取引の存在が想定される場合は、現地で現物を実際に確認することが不正の発見につながる。