日本財政「最後の選択」

伊藤隆敏(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2015/01/01
• JAN: 9784532356224

商品レビュー

2015/05/16

150516 中央図書館
財政破綻の可能性を指摘する学者と、「大丈夫だ」とのたまう学者を比較すると、誰が見ても、危機を指摘する学者の著作のほうが、正統で詳細で理論的でデータが具体的なのだ。「大丈夫だ」系の著作がことごとく品のないものであることは、見たらわかるではないか。政治家と日経だけが、このことにわざと触れず、「大丈夫だあ」の集団社会幻想の維持に手練手管を尽くしている。それは立場上しかたないかもしれないが、結局、破断点を過ぎた後で、東条英機や朝日新聞のように弁解するのであろう、「わかっていても、そうするしか仕方がなかった」と。

システムがカタストロフを起こす時期は、理論的に求めるのは無理。しかし、どこかで不安定に転じることは絶対確実だと、まともに勉強してきた大人なら絶対わかるはずなのに。

2015/05/10

日本の巨大な国家負債について、それが永遠に持続可能ではなく、早期に財政再建に取り組まなければ大変な事態に陥ると警告する論はよく耳にしますし、それについて書かれた本もいろいろ読みましたが、現実には国債の金利は低いままですし、どうも「危機」に対する実感が湧きにくいというのが正直なところです。
ただ、「永遠に持続可能ではない」ことは理解できても、「では、いつ、どういう条件下で破綻が起きるのか」については、これまで十分に説得的と言える説明を聞いたことはありませんでした。
が、この本では、いくつかの十分合理的と言える仮定を置いたシミュレーションで、消費税を１０％までしか上げなければ、２０２０年代半ばには民間の貯蓄総額が跛行された国債購入に必要な総資金を上回って国内消化できなくなること、その場合海外投資家に残りを買ってもらわなければならなくなるが、そこまで財政が悪化し、しかもさらに悪化を続けることが予想される以上金利に大きなプレミアムをつかなければならず、それによってさらに急激に財政が悪化することになるのでまもなく「財政危機」に陥るであろうことが、実にリアルに説明されていました。
また、今後成長率を高めることができても、たしかにそれで税収は増えるものの、その分金利も上昇することとなるので、増税や歳出削減をせずに財政危機を免れることは結局できないこと、したがって、消費税の増税と社会保障費の削減は結局絶対に避けては通れないことが、初めて心から納得できました。
増税と福祉のカットが政治的に難しいことはよくわかりますが、残された時間があとたった１０年しかないのであれば、それを国民に十二分に説明して必要な措置を講じることは、政治の責任ではないのかと強く思わされました。
これまでなんとかなってきたから、これからもなんとかなる、ものでないことは、どうやら間違いないようです。消費税率１５％～２０％、年金支給開始年齢６８歳などは、今から覚悟しておいた方が良さそうです。