税理士のための百箇条 続 実務と判断の指針

関根稔(著者)

• 販売会社／発売会社: 財経詳報社
• 発売年月日: 2014/10/01
• JAN: 9784881774090

商品レビュー

2017/06/22

弁護士，公認会計士，税理士（いずれの資格についてもそれぞれの試験に合格している）の著者が，仕事を中心に思うところを述べる本。
文章からだけでも著者の強い個性がうかがえ，全体として，弁護士をはじめ法律家は自分たちが思っているほど偉くない，税理士の方がいいという論調だが，書いてある内容はなるほどと思うところが多かった。人は節税のために生きているのではないというフレーズが何回か出てきたが，そのとおりだと思う。

2015/07/16

遅ればせながら前作に続き本書を熟読。前作同様の完成度の高さに驚かされる。税理士のための珠玉の箴言集といったところか。見開き1ページの中に多様な考え方、生き方が記載されている。税法の理解を通じて世の中が俯瞰できるようになる、勉強する意欲が湧いてくる、そう思わせてくれる書籍だ。ただ、何度も読み返すような書籍ではない。一読して深く溜息交じりに思いに耽る。そして自分の糧とする。自分は著者のレベルにはとても及ばないが、生き方をみならい、少しでも追いつけたらいいなと思う。

Ｐ119
税務調査があり、6年前の5000万円の所得の申告漏れが指摘された。そこで、私は次のように抗弁した。
「昨年の3月15日に5年間の時効期間が経過しているので、そこで課税権は消滅している」
それに対し、課税庁は次のように反論する。「3月15日に課税権が消滅したことは認めるが、そこで課税権が消滅したことについて一時所得課税をさせて頂きたい」
そのような請求が行われることはあり得ないだろう。しかし、課税権の時効消滅に対して一時所得課税が行えないのであれば、取得時効の援用に対しても一時所得課税が行えないのが理屈だろう。
なぜ、取得時効には一時所得を認識するのだろうか。恐らく、「取得時効」という言葉が影響を与えているのだと思う。時効の援用によって、その時点で資産を時効「取得」したような印象を与えてしまうからだ。
「既に答が出ている」
そのように理解されている時効の課税関係だが、少し掘り下げてみれば多様な視点が登場する。
税法の面白さをご理解いただけただろうか。