引き継いだ赤字企業を別会社を使って再生する方法 経営者新書124

高山義章(著者)

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎メディアコンサルティング
• 発売年月日: 2014/10/27
• JAN: 9784344970939

商品レビュー

2021/11/22

800 +税

民事再生は原則として担保権の実行は止められない。再生計画が許可されるには債権者の数の同意が必要となる。つまり債権者の半分の同意が得られなければ重野先生が途中で頓挫してることになる。

資本的劣後ローンを使った責務超過の解消。
TDSと呼ばれる金融庁のテクニックの会社再生手法。劣後ローンとは、返済中の順位が他の債券より低い無担保の貸出債権のこと。資本的レッツゴー論は劣後ローンの中でも資本的な扱いをすることが認められている意味をなす。

別会社を使った事業再生スキーム
多額の責務を抱えている企業の事業の全部または1部を別会社に継承した後責務を抱えていたその企業を生産し別会社によって事業を継続していくスキーム。一般的には第二会社方式と呼ばれている。この手法を利用することにより会社経営の重荷となっている責務や不採算事業が切り出され利益率の高い本業に集中することができる。その結果として形の立て直しを一気に前進することが望める。そのプロセスとして1会社の事業を組織を良い悪いに分ける2グッドのところだけ切り出して新たに会社を立ち上げる3残った悪いところは整理して畳む
従前の責務のほとんどが悪いのほうに残されておりそのお礼とともに消滅する。つまり別会社を使った授業を再生スキームを使えば実質的に債権放棄を受けたのと同等の効果を得ることができる。

超長期の返済は交渉のハードルが高い。
資本的劣後ローンはいつかは返済しなければならない
別会社を使った事業再生資金は債権者の同意なく進められる。別会社による企業再生スキーム債権者の協力が必要である。
例、下の会社の借り入れ債務78億円のうち、20億円を覆しが継承し58億円を元の会社に残した上で不動産等の売却代金より10億円を返済した別会社の20億円を将来のキャッシュフローに弁済され下の会社の残債務約48億円が金融の債務放棄額となる見込み。
詐害行為取消権は債務者の行為を無かったことにできる。