間違えやすい法人税 消費税の実務ポイント 六訂版

嶋協(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務研究会
• 発売年月日: 2014/06/26
• JAN: 9784793120961

商品レビュー

2016/11/27

間違えやすい法人税消費税の実務ポイント

・法人税

1、技術役務の提供に係る収益費用の計上

2、損害賠償金支払いor受取に係る損失収益の計上

3、少額減価償却資産・一括償却資産・資産の違い

4、資本的支出と修繕費

5、役員給与

6、支払保険料

7、リース取引

8、非上場株式の取引価額

・消費税

1、対象外と非課税

2、仕入税額控除の計算

3、軽油取引税；スタンドが負担

4、簡易課税制度

2016/01/21

法人税を中心とした実務の解説書。税理士向けというより企業実務家向けかな。ざっと目を通して知識の整理に役立てる程度の価値はあるかも。
Ｐ２８４
帳簿の記載内容に不備があるケース
実は、以前国税庁から公表された事務連絡によると、例えば東京都の事業者が電気代について、支払先である「東京電力」の記載がない場合は記載不備として取り扱うなど、一般常識で考えて判断できるケースについても、杓子定規で取り扱う旨が示されている部分が何箇所かあります。
この点については、課税庁も実態を考慮し、内部資料において、「帳簿等の記載内容について不備があった場合であっても、課税仕入れであることが、請求書等から確認できるのであれば、一定の場合には税務調査時においても仕入税額控除を認める」という弾力的な運用がなされているのが現状のようです。
ただし、あくまでも法令上の記載要件に不備がある場合には、仕入税額控除を認めないことが明示されているうえ、今後、税収不足等の理由から厳しく取り扱われる可能性もありますから、可能な限り注意する必要があります。