金持ちは税率70%でもいいvsみんな10%課税がいい 1時間でわかる格差社会の増税論

ポール・クルーグマン(著者), ジョージ・パパンドレウ(著者), ニュート・ギングリッチ(著者), アーサー・ラッファー(著者), 町田敦夫(訳者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2014/05/24
• JAN: 9784492610626

商品レビュー

2020/09/05

ディベート番組の書き起こしなのでわかりやすく、
-累進課税を増やせ
-税の対象になってないお金の動きが多すぎる。とり方を変えれば全員フラット20%(ただし、キャピタルゲインなども課税される）で税収は確保できる
-税金を取るより使い方が悪いことを考えろ
-増税して総税額が上がるかどうか（これはどちらのデータもある）
-そもそも、大きい政府を目指すのは気持ち悪くないか？

などのポイントが理解できるよい本。ほんとに1時間で読めるし。

2014/11/29

公共政策という観点からの税制のあるべき姿をノーベル経済学賞を受賞した経済学者等、ギリシャの元首相、元米国下院議員議長、がディベート形式で明らかにする。
というかディベートの書き起こしなので非常に読みやすい。
ただ、一つ不満がある。
争いのない事実を一つずつ確定させていってから議論を進めるべき。例えば、累進課税か一律課税かという税率を定める基本方針の争いと、それぞれの税率をどの程度にすべきかという争いはまったく異なるのに、そこらへんの議論がいまいち噛み合ってなかったりする。
それでもなかなか得られるものは多かった。

2014/11/24

経済書を読むと、単一の意見のみ紹介されることが多い。そのため、それぞれの経済論の思想の相違点がわかりづらい。
このようなディベート形式だと、そういった思想同士の比較ができる（かつオープンなディベートなので分かりやすい言葉で説明されている）ので助かる。

■主な論点（微妙に各陣営の主張は噛み合ってないけど）
ポール・クルーグマン
ジョージ・パパンドレウ
→政府がちゃんと仕事するためにはお金が足りない。
→じゃあどこから税金をとるか。
→一部の超富裕層の税率を少し上げるだけでも大きな効果がある。
　（例：高額納税者の上位1%はキャピタルゲインをのぞいても1兆4000億ドルも稼いでおり、仮にその1%の7分の1だけでも税率上げるだけで、低所得者への食糧支援が可能）

ニュート・ギングリッチ
アーサー・ラッファー
→そもそも政府に無駄な支出が多いため、税率を積極的に上げる必要がない。
→現在の税制度は、所得の種類によって税率が違うことにより合法的な税の抜け穴が発生し、富裕層の節税が可能になっている（＝歳入が減る）
→税制度を統一すべき（一括付加価値税/消費税のみとする、等）