おかしく歪められた食品衛生法

川崎洋介(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2014/05/19
• JAN: 9784021002298

商品レビュー

2014/09/01

本書の中核となっている著者の主張は、行政が制定当時の基本原則から逸脱し、製造者の権利義務に過剰に介入している（ｐ21、ｐ80、ｐ182など）というものだ。しかしながら、著者いう行政の介入によって、消費者たる国民がどのような不利益を被っているのか、多少の例を除き、具体的な内容に乏しく、著者の主張には根拠がない。

唯一、挙げられている点は、著者による推定件数としての食中毒事件が米国と比較して減少していないということだろう（p13など）。しかしながら、この推計は、食中毒の方が交通事故よりも多いだろうという著者の感覚的なものに過ぎず（ｐ14）、非科学的で乱暴なものだ。（例えば、事故の軽重を加味しているのかどうかすら不明。(自転車の転倒事故など)）
著者の科学的見識の低さは、IARCがクラス１に分類しているカビ毒アフラトキシンについて『チンパンジーを含めた多種類動物の慢性毒性実験、実験病理学分野での実験報告には発がん性に関する報告は１例もありません。』（ｐ43）と誤った認識をしていることからしても明らかである。

さらには、「制定当時の基本原則から逸脱」「行政の過剰介入」という著者の認識は、法律学的に不自然であり、主張自体が成り立たないものだ。
食品衛生法は著者もおそらく知っているとおり、平成15年に大改正されており、現行の行政行為は、この条文を根拠に行われている。平成15年の食品衛生法の大改正から、10年以上経過しているにもかかわらず、なぜ今頃になって当時の改正内容に反対する意見について著作されたのだろうか？
改正で追加された条文に従い行政が行為することが、制定当時の内容と違っているので、それは過剰介入だという主張は、言いがかりも甚だしい。行政（厚労省・保健所）からすれば、法律で定められたとおりに運用しているにすぎないのである。

そもそも三権分立すら理解していないのでは？と疑ってしまうほどだ。著者の主張は、行政(厚労省や保健所)を感情的にバッシングするのみであり、立法(国会・政治家）への批判は全く記載がない。（この行政バッシングすら、かつて保健所の指導内容が気に入らなかったことに由来する、不当な言いがかりと思われる。）法律の改正が間違いであったと思うのなら、立法府、すなわち法改正に賛成した政治家・法を制定した国会にも意見すべきであろう。「筆者は憲法も法学も学んでいません」(ｐ182)と、著者本人が言っているとおり、無学・無知識による指摘が多く（用語間違いも多くて、非常に読みづらい）、論理構成が体を成していない。

最終章には、法改正の提案という壮大な記載があるが、その根拠は稚拙なものでしかない。法改正の提案も読むに値しない、全く意味のないものだろう。