社会保障亡国論 講談社現代新書

鈴木亘【著】

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2014/03/20
• JAN: 9784062882538

商品レビュー

2026/02/01

内容はガッツリで非常に勉強になる。
１０年以上前の内容なので、所々理解に対して修正が必要だが各事象に対して状況と対応策などが密に書かれているのはとても良い。
政策学の知識として読んでみて十分推せる書籍である。

2024/12/22

初読から10年経ち再読。順当に亡国の道を歩み続けている。

この本に触発されて研修医時代に医療費および国民皆保険のことを詳しく調べたことがありましたが、医療費増加のメインファクターは少なくとも2017年時点では高齢化ではなく新薬等による治療費の増大でした(中核が分子標的薬で多くは癌に使用されることを踏まえれば高齢化のせいとも言えますが)。なので正直、寿命と割り切って効果のある治療を諦めるという厳しい選択をできる人間が多くならない限りは医療費増加を食い止めるのは難度高めですし、それは気持ち的にも倫理的にも現実的でないです。

せめて高齢者の自己負担割合を適正化し(70歳以下は住民税非課税世帯ですら3割に対し高齢者は基本1,2割)、効果の低い治療やOTC薬を保険適応外にし、マイナンバーを通した患者情報共有により処方や検査の重複や不適切な医療の削減を行い、延命をオプトアウトとすることをやめ(一定年齢以上は事前に表明していなければ栄養手段の確保等の延命治療を行わない)、小規模低機能民間病院を徹底的に統廃合するなどして少しでも社会保障制度(主に皆保険制度)の財政を健全化してほしいものです。どれも軽く触れただけで大火傷するほどの高火力案件なのでまあどうせ無理ですが。

全然書評になっていないので最後に本書について触れると、主張先行で上手くデータや命題を並べて説得しようという魂胆が見えるところもなくはないですが、社会保障という社会保険と税がからんだ複雑な分野において非常に丁寧にデータをまとめ、問題点を指摘してくださっています。今もなお読む価値のある本といえます。
なお、小泉やフリードマンを一定程度評価し、保育の項でもバウチャーでの解決を訴えていたところなどからみれば、イデオロギー的にはネオリベ系なのでしょうが、全体を通してあまりネオリベ臭さは強くなく、比較的安心して読めます。

2020/05/12

本書を読む人は、年金制度の不公平さが、自分の身に一番応えることとして印象に残るかもしれないが、問題はそれにとどまらない。
このままいけば社会保障制度が崩壊する。

社会保障制度の崩壊というのは、社会基盤の崩壊である。
そのときどうなるかというと、高齢者だけ限ってみても、病気になっても病院にかかれない、施設に入ろうとしても施設がない、いわゆる漂流老人が大発生する。

経済は行き詰まり、破綻することは目に見えているが、残念なことに、誰も手をつけられずに、最後まで突っ走っていかざるをえないだろう。

人口構造が将来どうなるかということは、もう数十年前から分かっていたことだ。人口シミュレーションは、そう難しいものではないし、そんなことをやらなくても、高齢者が多くなり支える層が少なくなれば、社会制度を維持できなくなることは誰でも分かることだ。わかっていたのに、誰もどうにもできないでいる。
であれば、これからも、どうしようもないだろう。

それは原発問題と似ている。
原発がヤバイというのは、二十年前三十年前からいろいろなところで語られ、書かれ、訴えられてきた。
危機は叫ばれていたけれども、当面の利害関係のために、物事は動かない。

結局事故は起こってしまった。
起こってしまったあとでも、事態の最終的な責任は誰にあるのか問われないまま、また再開されようとしている。

社会保障の問題も、このまま進むだろう。
このまま進んで、どこかの段階で、社会保障問題の「フクシマ」が訪れるだろう。

それはおそらく、15年後の2030年あたりではないか。
いま65歳の団塊の世代が80歳になり、介護が必要な人や、死者が急激に増え始めるが、病院や施設がなく、かといって住める家もなく、孤立死や野垂れ死が多発するだろう。
あるいはその前に、日本経済が社会保障費の負担に耐えかねて破綻しているだろう。

いずれにしても、破綻は早いほうが痛手は少なくてすむ。回復も早い。

残念ながら、そこまでいかないと、抜本的な見直しはできない。
そんな事態が本当にくるのかと思う人がいるかもしれないが、間違いなくそうなる。
著者の危機感に、私は完全に同意する。

ただ、破綻を回避するための努力について、著者は厚生労働省のサボタージュを疑っているが、私の意見は異なる。
厚生労働省がシャカリキになって進めている介護医療の一体改革法案や地域包括ケアシステムは、そのためのものであることは明らかだ。

ただ、その程度でいいのか、それのみが正しい方向なのか。著者から見れば、たぶん不十分かつ遅すぎるとしか映らないだろうが、それは、厚生労働省の怠慢というよりも、破綻回避の手を打とうという勢力と、現状維持勢力のせめぎあいの結果と見るべきだと思う。役人の中で改革を志す者がいたとしても、現実の政策としては、妥協の産物としてしか出てきようがないからだ。

著者によると、社会保障問題を経済学者が扱うことに対して、抵抗感が強い介護や福祉の関係者がいるらしい。
だが、この分野の問題はもはやそういった狭い世界の問題ではなく、国家財政を直接左右する話である。
それがギリギリの状況にあるということなのだ。