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論集 日本の安全保障と防衛政策
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | ウェッジ |
発売年月日 | 2013/12/20 |
JAN | 9784863101203 |
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論集 日本の安全保障と防衛政策
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商品レビュー
4.5
3件のお客様レビュー
2010年代の我が国を取り巻く安全保障環境と防衛政策についての論文集。 一つ一つの論文は分量も少なく、また内容も古く、本書ならではの知見とかは少なかったかな、という印象。
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早稲田大学日米研究機構の安全保障政策研究会が2011〜12年度に12回開いた研究会での報告から『一般に公開して差し支えない形で』報告者に書き下ろして貰った物 ○『ポスト冷戦期』の我が国の安全保障 −イラン核開発危機と日本のエネルギー安全保障− 大沢淳 △オバマ政権のアジア回帰政策...
早稲田大学日米研究機構の安全保障政策研究会が2011〜12年度に12回開いた研究会での報告から『一般に公開して差し支えない形で』報告者に書き下ろして貰った物 ○『ポスト冷戦期』の我が国の安全保障 −イラン核開発危機と日本のエネルギー安全保障− 大沢淳 △オバマ政権のアジア回帰政策 −韓国の役割と日本の歴史認識− 渡部恒雄 ○日米防衛協力指針の見直しについて ー提言− 金田秀昭 ○島嶼防衛の諸問題 川村純彦 ◎インド洋で想定される最悪のシナリオ −シーレーンの安定と日本の責務− 勝股秀通 ◎米中対峙の場となる南シナ海 飯田将史 ◎海洋への進出を強める中国 −その理由と日本の対応− 川瀬和広 ○日本の国際平和協力と平和構築 −アフガニスタンの経験から− 高橋礼一郎 ◎日本にとって米海兵隊の意義とは何か? 山口昇 ○東日本大震災と陸上自衛隊 岸川公彦
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「ポスト冷戦期」の我が国の安全保障 大澤 淳 イランの核開発について。米国の一極優位が崩れ、ポスト「ポスト冷戦期」。グローバリゼーションによりミサイルや核の技術移転が容易になった。イランの核開発に対し制裁を科す米国。米国の金融システムからの締め出しが国際金融業務からの撤退と同義...
「ポスト冷戦期」の我が国の安全保障 大澤 淳 イランの核開発について。米国の一極優位が崩れ、ポスト「ポスト冷戦期」。グローバリゼーションによりミサイルや核の技術移転が容易になった。イランの核開発に対し制裁を科す米国。米国の金融システムからの締め出しが国際金融業務からの撤退と同義の現状で、各国金融機関は米国の制裁に従わざるを得ない。3.11後中東のエネルギーに依存している日本にとっても対岸の火事ではなく、エネルギー安全保障についても考える要あり。 オバマ政権のアジア回帰政策 渡部恒雄 日米韓の関係が重要なのに、日本の首相の歴史認識や靖国への参拝で日韓の関係が悪化しており、これについては米国側も相当懸念していること。 日米防衛協力指針の見直しについて 金田秀昭 安倍首相が次々に手を打って国家安全保障体制が見直されており、ガイドラインは2014年末までに見直される。尖閣防衛の共同対処計画を盛り込むことなどを主張。 島嶼防衛の諸問題 川村純彦 中国が南西諸島を狙うのは海底資源のためだけでなく、確実な核抑止力であるSSBNを水深があって島嶼に囲まれた南シナ海に配備することが目的である。その論はいいが、海保が対処できる非軍事事態と海自が対処すべき防衛出動の事態にあるとする大きな「空白の領域」がなんなのか、具体的でない。また、著者の述べる対策に防衛予算の顕著な増額が必要なのか、必要として増額が安全保障環境にどういった影響を与えるのかがない。 インド洋で想定される最悪のシナリオ 勝股秀通 インド洋のシーレーンを巡り、インドや中東諸国が連携する必要性を感じているが、反対に中国が影響力を拡大している。マラッカ海峡やインド洋の安全を第七艦隊に依存している現状に満足しない中国は、パキスタンのグワダル港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントータ港や東アフリカの港に投資して整備、真珠の首飾り戦略。これに不安を抱くインドは中国と同じく潜水艦を増勢し、類似の能力構築に全力を挙げている。起きかねない中印衝突を防ぐだめ、中印と日米豪などで多国間協力の枠組みをつくること。その能力を持つ海自がイニシアティブを発揮すること。 米中対峙の場となる南シナ海 飯田将史 資源が見つかってから南シナ海で強引な勢力拡大を図る中国と、それを阻止したい米国。 海洋への進出を強める中国 川瀬和広 海洋への進出を強める中国について。 日本の国際平和協力と平和構築 高橋礼一郎 CIMICは短期なゴールを重視する軍と長期のゴールを重視する民間とで難しい。日本の取り組みは高く評価されてる面もあるので、今後は制度をいかに現場の状況にしていくかが課題。 日本にとって米海兵隊の意義とは何か? 山口昇
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