人口減少時代の自治体経営改革 日本のあしたのつくり方

大庫直樹【著】

• 販売会社／発売会社: 時事通信出版局/時事通信社
• 発売年月日: 2013/10/26
• JAN: 9784788713093

商品レビュー

2015/10/31

マッキンゼー出身で、大阪府・市の特別参与として、自治体に関わった著者が、経営資源の一つであるカネの最適化を通じて、自治体経営の改革を論じている。
本書の内容では、人口減少社会では、歳入が急速に減少する一方、歳出は固定費部分もあり、人口減少の割には減少せず、超長期には財政が非常に苦しくなると予想されるという指摘が特に印象に残った。他にも、地元企業の広域化、すなわち県外進出は空洞化につながるのではなく、むしろ雇用を生み出すといった指摘や、地方債の財務マネジメントの重要性の指摘、信用保証制度の改革の提案など、民間出身の財務専門家ならではの有益な視点が多かった。

2014/12/05

(リアリティーのある前提とは？)……人口が減少すればそれに連動して個人税収は減少していくということが推測できる。生産年齢人口が減少すれば、企業活動は縮小せざるを得ない。景気がよくなって企業所得が上がることもあるが、一般的には法人税収も減少する可能性が高いからである。地方贈与税についても、生産年齢人口に連動する部分が大きいので、生産年齢人口に連動するものとした。歳入は、歳出と違って自治体自身が決められないことが、非常に多い。
(自治体にとっての成長戦略とは？)……地元企業が広域化することで、着実に地元の経済は活性化することになる。雇用も増えて、その意味で人口減少や高齢化を多少なりとも食い止めることができる。地元を活性化させることだから、自治体の役割の一つだと位置づけることができよう。
(事業会社としての自治体？)……住民票や戸籍謄本などの利用料金のような些末な歳入を除くと、税負担によってなされることになる。普通会計として位置づけられる。ところが、自治体の提供しているサービスには税負担でないものもある。料金を徴収して行っているサービスである。例えば、水道、下水道、地下鉄やバス、病院などである。
病院事業の財務的自立の限界：病院事業については言うまでもなく、財務的に非常に苦しい。それは、上下水道や地下鉄のように巨大インフラが必要なわけではない。そのため、建設に当たって巨額な公営企業債が必要な構造ではない。人件費を主体とする費用を利用料金からなる収入でもまったくもって賄い切れないということが本質的な問題である。

2014/08/17

信用保証制度の部分は読み込めなかったが、公債費の仕組みや財政から財務への転換などわかりやすかった。規模の大小はあれど、ここから自分たちを見つめ直す必要性を感じた。