中国が沖縄を奪う日 幻冬舎ルネッサンス新書

惠隆之介【著】

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎ルネッサンス
• 発売年月日: 2013/08/30
• JAN: 9784779060854

商品レビュー

2024/02/05

沖縄は少数の声の大きい過激派と親中メディアとのタッグで、健全な言論の自由が阻害されている。
ところが、肝心の与党政府も親中議員(中国人からのパー券購入)によって日本を破壊するがごとき振る舞いを恥じない。さらに、野党もマスコミも対中国や韓国に対して何故か異常に優しい。
最近の裏金脱税議員もいつの間にか4千万円以下はお目こぼしという信じられない検察の忖度。裁判所判事も不法移民の犯罪に無罪放免。既に、日本は自由主義独立国家の体をなしてないばかりか、逆に日本人を苦しめる政策ばかり前のめり。 中国の三戦(心理戦、世論戦、法律戦)はかなり日本で成果を上げているのは間違いありません。
遅まきながらも健全な保守政党の登場が待たれる。
さて、本書は数少ない沖縄出身の愛国ジャーナリストによる2013年警鐘の書。
沖縄の米軍基地反対運動には、必ず中国語や韓国語の幟があるのは何故か？1975年に起きた当時の皇太子ご夫妻に火炎瓶やスパナが投じられたテロ事件の実行犯が名護市の市会議員になれてしまう土地柄。
憲法の制約によって大幅に行動制限された状況下(相手の発砲を確認してからでなければ、反撃出来ない)で中国の脅威に対峙する沖縄自衛隊への心無き罵詈雑言。東日本大震災時に福島第一原発に弾道弾ミサイルを打ち込み日本全土に放射性物質を拡散させようと計画した中国軍の野望を阻止したのが、米軍の友だち作戦による米軍兵士達の日本での復興支援でした。
マスコミがよく使う「在日米軍基地の75%が沖縄に集中」は正確には23%です(P116)。
琉球新報、沖縄タイムス、NHK沖縄など地元メディアの偏向報道。(P130)
とにかく、当たり前に自国を守る「スパイ防止法」制定が急がれる。制定されれば、外患誘致罪でまっ先に逮捕されそうな本書に出てくる売国奴リスト。
歴代沖縄県知事、我部政明琉球大学教授、前泊博盛沖縄国際大学教授、井端正幸沖縄国際大学教授、照屋寛徳議員、瑞慶覧長敏議員、新城和博など多士済済。
これら基地反対運動の闘士達のお仲間が革マルや左翼団体で県外だけで7割を占めるプロ市民です。彼等は反日・反政府という目的だけで集まっています。
最終章の中国軍の沖縄侵略シミュレーションも必読です。

2023/06/24

沖縄に関する書籍を読み漁っていると何が本当で何が極端な意見なのかが良く解らなくなってくる。だから私はいつでも対照的な意見がある場合は極力フラットになろうと努力する。とは言え中には説得力ある（ありそうな）数字を挙げて、絶妙な例を挙げながら語りかけられると、考え方も若干偏ることがある。
6月は沖縄戦の終結月に当たるため、すでに読み終わったもの含め沖縄関連の書籍を数冊一気に読んでみた。それらはやはり基地問題を避けること無く堂々と考え・意見をぶつけてくるので、いったい何が沖縄の真実なのかを見極める必要性を強く感じる。
本書は経済も軍事力も強大な存在となった中国が沖縄にいよいよ侵攻してくる危機を強く感じさせる内容だ。ニュースやインターネットでもかなり前から「沖縄は中国の領土」「グァムは中国の領土」といった主張が同国内に存在するのは知っていた。広大なユーラシア大陸の端に位置する大陸国の中国が太平洋へ進出すべく、沖縄近海を通り抜けるためには沖縄そのものが中国であることが最も望ましい。中国は経済発展と共に東シナ海でベトナムやフィリピンと領海争いを繰り広げ、力でねじ伏せてきた。よって日本も例外なく、力がなければ屈する以外に無い。言うまでもなく力とは沖縄に駐屯する在日米軍である。中国はこれを排除すべく沖縄政界に大量のカネを流し続け、沖縄県民自体の親中ムードを何十年も作り続けてきた。恐らくここ迄は事実だと私も認識している。加えて沖縄経済における基地の存在感は低下しつつあるのも事実だと認識している。
本書では沖縄が主張する「0.6%の土地（日本の国土に対する沖縄の広さ）に74%の基地がある」に疑義を呈する。これは日米が共同利用する基地のを除外しているからに他ならない。例えば横田基地はほぼ米軍しか利用していないが、3%程度自衛隊も利用する。この場合、横田基地そのものはほぼ米軍基地であるにも関わらず、74%からは除外されている。こうなると日本全体にある米軍基地の大半は分母から除外されるから、結果的に74%が沖縄にあると言うことになるようだ。本土のほぼアメリカしか使わない基地全体を含めるなら、沖縄の米軍基地は22%になるという。筆者は沖縄のキャンプ・シュワブに自衛隊が利用できる一区画を開放すれば、この理論に従うと沖縄の米軍基地にはならないとの事。仮に沖縄のすべての基地に自衛隊の利用を許可すれば、沖縄の米軍基地は無くなるそうだ。これは非常に興味深い数字だった。
以前から気になってはいたが、沖縄基地建設に反対する地元の地権者もその大半は一畳地権者で元々の地権者ではなく、補助金目当て（本来の地権者はそうではない）の投資目的であるそうだ。中には外国人も含まれている。
こうした情報に加え、後半は中国からの旅行者を装った半スパイの様な人々の往来など、中国は三戦「心理戦」「世論戦」「法律戦」を常に仕掛けている。歴代の沖縄知事は中国からの渡来人である事を選挙運動に使うくらい親中派であるし、地元新聞は完全に中国寄りの記事しか載せない。こうなると沖縄県民もじわじわと中国人の意識が芽生え、尖閣の下に眠る巨額の地下資源を中国と分け合うと言う甘言に乗せられてしまうのではと危機感が強くなる。
まあ、実際沖縄県民の真意を広く集められる様な手段は乏しい（琉球新聞など親中ではダメ）ため、近年のインターネットを駆使した大規模な世論調査に期待したい。

2013/12/29

私のような平和ボケ人間は、たまにはこうした危機感を正面から言ってくれる本がありがたいです。先日、沖縄県知事が米軍普天間基地の辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したばかり。国は、国防に係ることを知事の許可なくては自らの強い姿勢で臨めないのは確かに問題がある仕組みかもしれない。「在日米軍基地の７５％が沖縄に集中」のウソって言う話を読むと情報に流されている自分が本当おめでたい人間だと思う(笑)政府の方はおめでたくないように願うだけです。