「老人優先経済」で日本が破綻

山下努【著】

• 販売会社／発売会社: ブックマン社
• 発売年月日: 2013/07/09
• JAN: 9784893088031

商品レビュー

2014/06/29

日本経済が破綻するという類の本はあまり好きではありませんが、日本礼賛本ばかり読んでいても視点が偏ると思い、この本のタイトルに惹かれて手にとってみました。

更に帯には読者を限定（高齢者は読んではいけない！）してあるのも気になりました。この数十年間で、社会主義やそれに勝利したと思われた資本主義でさえ存続が危なくなってきている事がわかりました。

その中で、日本はこれまでどの国も経験したことのない「老人優先経済」に突入してしまい、高齢者に有利な社会になっていくという未来を伝えているものです。

高齢者の資産が益々増える一方で、６０歳以下の人達は自分たちの親と同じような考えていたら破産してしまうという警鐘を鳴らしています。民主主義のもとで一人一票の多数決決定している限り、人口数×投票率で物事が決まっていきます。私自身がそうであったように、年をとるにつれて投票所へ真面目に通うようになりますからね。

私（現在50歳です）が若かった頃に比べて、携帯やネットも発達し、綺麗なテレビが見れて、音楽も一曲ずつ買えて、新幹線も快適であり、羨ましいところは多くあると思いますが、やはり若い人達は割を食っているのでしょうか。この本を読みながら感じたことでした。

また、確定拠出型年金で有名な米国において、今なお日本と同じ型式の確定給付型年金がかなりある（ｐ１０４）ことも、その数字も含めてこの本で初めてしりました。

以下は気になったポイントです。

・2012年度からは子供手当は「児童手当」に戻され所得制限（額面960万以下）となったが、主たる世帯主の所得のみであり、年収が少ないほうの所得は考慮されないのが問題（ｐ２７）

・老人優先経済という日本では、総額1400-1500兆円の個人金融資産のうち、７割前後をシルバー世代が保有（ｐ４２）

・高齢者が財政に強い影響力を持つのは、日本人の有権者の平均年齢が５３歳であり、世界一高齢、現役世代が多い都市部と高齢者が多い地方では国政選挙の１票の格差が最大5倍（ｐ５１）

・相続税収は、ピーク時の1993年には３兆円だったが、現在は半分の1.3兆円程度、相続税を払ったのは使者全体の４％で５万人程度、相続税増税で７万人程度で0.3兆円増える見込み（ｐ５２）

・相続税改正で、基礎控除が3000万（現5000)、法定相続人の基礎控除が600万（現1000)（ｐ５７）

・現代の日本人は生物学的に必要なエネルギーの約40倍を使っている、明治初頭は２倍程度、それが10倍を超えたのが1960年ころ（ｐ７４）

・中国では2015年頃に生産年齢人口がピーク、60歳以上の人口は2010年から40年間で２倍にふえて、4.38億人になる（ｐ１０２）

・アメリカの公的年金制度は、OASDIというもので、加盟者は1.6億人、受給者0.44億人(2011)で、就業者の９割以上が加入、年間保険収入は64兆円、社会保障税は労使と折半、給料の12.4％（日本の厚生年金の7割程度）、これは社会保障信託基金として積み立てられて214兆円程度（ｐ１０３）

・米国確定給付金の加入者は、4200万人で1990年代とほぼ同一だが、現役加入者は1800万人で現役の割合は43％、つまり現役一人で一人以上のお年寄りを支える構図になっている。（ｐ１０４）

・GMは利益が出せなくなると、賃上げの代わりに、年金や医療保険の充実を約束、つまり問題を先送りした（ｐ１０９）さらに、将来の年金資金の運用利回りを高め、退職者の寿命を短めに見積もる事で年金財務が健全であるとした（Ｐ１１０）

・現在は日銀券の発行額よりも、日銀のもつ国債のほうが上回っている（Ｐ１１７）

・いまのうちに住宅ローンを長期固定金利にする、預金を、株式・金・不動産への分散をすべき（Ｐ１４０）

・これからは、消費と資産への課税を増やさないと日本はやっていけない（Ｐ１７０）

2014年6月29日作成

2014/01/13

著者の意見はもっともだと思うが、やはり老後（経済も健康も）に不安があるから、行政には若者の経済より、老人の福祉を求めてしまう。

世代間会計
老後の健康不安→介護保険が使える福祉施設、民間企業の参入（規制緩和）、競争、アイデア→低価格

誤字・脱字が多い。

2013/12/23

これはひどい本
ほとんどまともなデータなく、煽り文句を連ねている。
ネタはいいのに、著者が悪いとダメな本になるという見本。