日本大復活の真相

三橋貴明【著】

• 販売会社／発売会社: あさ出版
• 発売年月日: 2013/06/19
• JAN: 9784860636142

商品レビュー

2014/06/13

9つの罪から構成される1冊

デフレの時は、公共投資を積極的にやった方がいいそうです。

構造改革はインフレ対策なので、デフレ時にしたらデフレが悪化します。

小泉はデフレを加速させた張本人、アメリカ企業のための日本作ったとされています。

竹中は、日本維新の会を応援しときながら、自民党に戻ったり
レントシーキング（既存の所得のパイから分け前を得る）を流行らせまくったその人である。

例えば、派遣労働者の自由化がその1つです。

プライマリーバランス論を広めたのも竹中です。

借金1000兆円で国が破産するのもウソです。

デフレ期には政府は借金をすることが正しい選択です。

竹中は若者に対して君たちには貧しくなる自由がると発言したそうです。

新自由主義者の竹中には、これからも気を付けるべきでしょう。

また、麻生内閣がデフレ対策の財政出動と金融政策をしていたそうです。

鳩山は、日本列島は日本人だけのものではりませんと発言したり、対米関係を悪化させました。

管は、左翼的思想で国家を否定しようとしました。

市民運動家は国家の事業が大嫌いなので、公共事業を憎んでいます。

東電に無限責任を負わせたことで日本のエネルギー安全保障を不安定化させました。

新自由主義、左翼、デフレなどキーワードに2000-10年代の経済政策を振り返れる1冊

なかなかためになります。

2013/08/18

先月(2013.7.14)の参議院選挙で、大方の予想通り、自民・公明政権が圧勝して民主党は大敗しました。インフレや消費税増税を目指すアベノミクスが国民に信任された形で、安倍首相は益々自信を深めたことでしょう。更に数日前には消費税増税の判断材料として重要な指標となる 2013第二四半期のＧＤＰも年率換算で＋2.6%成長と報道され、消費税増税はほぼ確実と思われます。

そんな現在の安倍ノミクスを最も強力に推進しているエコノミストとして、三橋氏がいます。この本は彼が最近に書かれた本で、今まで日本の成長を阻害してきた９つの元凶を取り上げながら、アベノミクスを遂行することで日本の成長・復活がなされると述べています。

一方では、アベノミクスを問題視する意見もある中で、これから１０年間、我が家では大事な時期を迎えていくので、この１０年を乗り切るために日本はどうなっていくのかを様々な意見を参考にして、自分なりに決断していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・日本を破壊し続けた２つの勢力の一つは、日本を否定して特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）が好きな地球市民たち、もう一つは新自由主義を標榜するアメリカ企業・投資家（ｐ１１）

・日本が弱くなっていったのは、デフレ下にインフレ対策である構造対策を推進したから（ｐ１９）

・小泉政権下で、特に攻撃されたのは、建設・医療・行政であり、骨太改革から目の敵にされて改革を迫られた３業界（ｐ２６）

・経団連、デフレ、国民の３者の後押しによって長期政権を築いた小泉氏は、日本の景気がアメリカ不動産バブルで良かったのも幸運であった（ｐ３３）

・小泉純一郎の罪は、日本をアメリカにとって都合の良い市場に作り変えて、産業的なインフラを破壊して、国民の利益と企業の利益のギャップを拡大させたことにある（ｐ３５）

・赤字は悪いものと考える人は、国家と企業を混同している、政府にとって赤字は単純な良し悪しでは測れない、政府は日銀に命じて通貨を発行できるから、プライマリーバランスを気にするのも政府と企業を混同している証拠（ｐ４６,５１）

・団塊の世代が預金を引き出して使っても、企業の売上になって「企業の金融資産」に移動するのみ、お金は消えない（ｐ５７）

・鳩山政権下では、人権侵害救済法案と外国人地方参政権という２つの法案が通ることろだった、国民新党が内閣において閣議決定に反対して防がれた（ｐ８３）

・東京電力は無限責任を負わないという法律に基づいて政府から原発を委託されて発電していたのに、それを菅首相はひっくり返した。これが最悪（ｐ１０２）

・政府の負債が増えたのは、公共事業の財源である建設国債が増えたのではなく、税収が足りないために生じた赤字国債の増加（ｐ１３１）

・政府が公共事業を削るから、国内の需要不足が促進、デフレ深刻化、ＧＤＰ伸びず、税収が減って赤字国債が増えることになる（ｐ１３５）

・混合医療の拡大は、保険適用分の治療が増えず自由診療が増える、それに対してアメリカの保健医療サービスが日本の健康保険サービスを狙うことになる（ｐ１７４）

・ユーロとは、グローバリズムが行き着いた世界、強者ドイツが、弱者であるギリシアやスペインを食い物にしている（ｐ１７９）

・日本のインフレ率を定義する、日本式コアＣＰＩは、エネルギー価格が含まれてしまうのが大問題、グローバルでは、食料品とエネルギーを除いた物価指数（ｐ２０８）

・ドイツは経常収支黒字国にも拘らず、国内の銀行から借りる代わりに、政府のお金の７割を外国から借りている、外国からの監視があったほうが
財政均衡ができると考えているから（ｐ２２５）

・国土交通省は道路特定財源を持っていたが、一般財源化されてしまい財務省が予算を握ることになった（ｐ２３７）

・日本がＴＰＰの交渉に参加できるのは、2013.7.23以降、また打ち切り権限があるのは、当初から参加している９か国のみ（ｐ２６５）

2013年8月17日作成