新自由主義の帰結 なぜ世界経済は停滞するのか 岩波新書

服部茂幸【著】

• 販売会社／発売会社: 岩波書店
• 発売年月日: 2013/05/23
• JAN: 9784004314257

商品レビュー

2021/05/02

（個人用の大雑把なメモのため誤りがあります。）
ケインジアンによる、リーマンショックの犯人としてのFRB当局（バーナンキ、グリーンスパン）およびその理論的支柱となった新自由主義への批判。

新自由主義による金融政策第一主義が、1%のスーパーリッチの富を拡大（所得の逆分配）し、リーマンショックを惹起した（貧者の生活を破壊）。リーマンショック直前の「繁栄」は住宅バブルにすぎず、政府の金融政策がバブルを更に加速させた（カジノ資本主義の形成）。この住宅バブルは、無価値の債権に利子の価値が次々と上乗せされていっているだけの、実態のないものである。労働により新たな財が生産されたのであれば社会は豊かになるが、株価・住宅価格が上昇しても新たな富が生み出されるわけではない。→株式・住宅はスーパーリッチが保有していたため所得の逆分配となった。
政府は、数々のバブル危機の直前に、金融機関を救済しつつ事なきをえていたが、救済した金融機関の経営政策を改めさせることがなかった（救済のもととなった国税を生かして、経営者には莫大な退職金を支払う）。このため、金融機関は救済後さらにバブルに加担した（危機が起きてもどうせ救われるため）。
（※リーマンショックの構図の説明は、先日読んだ池上彰氏の経済ニュースと同様の説明だった。）
なかには貧者を騙す性質のローンもあった。バブル時は、逼迫した債務者がローンを別のローンで返せたため事なきを得ていたため、バブルを煽る金融政策が更に正当化された。サブプライムローン（ハイリスク債権を分割しローリスク債権とセット販売）は「金融工学の発達の成果」として、社会全体としてはリスクがないものと考えられていた。しかし、分割されたハイリスク債権そのものは消えて無くなったわけではなく、米国のあらゆる機関から機関へ転売されて社会に残留しており、更にそこに不渡り時の保険が掛けられるなどして複雑に相互連動・接続され、１つが破綻するとドミノ崩壊する構図となっていた。
筆者は世界恐慌とリーマンショックを重ね合わせ、ケインズ回帰を主張する。金持ち減税は経済効果が薄く財政が悪化する（スーパーリッチが不況時に贅沢したところで、結局は所持する富のごく一部しか消費しない＝「トリクルダウン」が実現しなかったということ）。財政緊縮（ex公務員を派遣化し賃金抑制）が経済悪化を招く。一定の説得力あり。ミクマクを勉強しなおして再読する必要あり。
冒頭ではレーガンやブッシュjrへの批判もあり興味深い。彼らが行ったことは新自由主義ではなく軍事ケインズ主義で、軍拡により軍事民間企業へ支出した（縁故資本主義）。

2018/02/11

社会福祉に携わる者として、この分野にも強いかどうかで、社会福祉の分野における底力も変わってくると思う。
本書を読むに、バーナンキとグリーンスパンがアメリカ新自由主義において大きな役割（悪い意味で）を果たしているらしい。サブプライムローンを中心に、経済の目測を大きく誤ってしまったこと、自らの展望に驚くほど楽観的だったことに驚く。新自由主義は、スーパーリッチに富をより集中させること。これは確かに間違いなさそう。
経済学の初心者としては難しい本だと思うけれど、こういった本に書かれている中身を知らなければ、世界は語れないように思う。

2017/07/23

今の日本経済停滞、労働者と使用者の格差、税金の在り方など理不尽な政策が行われた成り立ちがわかった

富は分配するのではなく、富を創出する一部のスーパーリッチに集中させその富が下に下り潤うというトリクルダウンの失敗に気付きながらも一度外した枷を富裕層、企業側つけられない政府

規制緩和を安易にする事への危険性を国民は認識しないといけない
政府のプロパガンダに騙されてはいけない

小泉元首相と竹中平蔵の罪はとても深い
が、信じた国民にも罪がある

私たちは知らないといけない
わかるところからでも行動していかないといけない
主権国家の主権者として