日経プレミアPLUS(VOL.7) 日本経済の行方 日経プレミアシリーズ

日本経済新聞出版社【編】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2013/04/08
• JAN: 9784532265076

商品レビュー

2013/08/02

これも、参議院選挙選挙が終わった今、読むべきでしょう。
基本的には、雑誌記事だと思うので、単行本のつもりで
読んでいると、少し外されます。

冷静に考えてみて、アベノミクスはダメなんじゃないかな。

2013/05/12

日経プレミアプラス「日本経済の行方」日本経済新聞出版社（２０１３）
＊金融の量的緩和がなぜデフレ脱却につながるかと言えば、量的緩和そのものはそれほど重要ではありません、量的緩和なりゼロ金利政策なり、金融緩和政が継続的なものであること、そしてそれが市場に確信されることが重要です。理論的には、今マネーはつくなくても将来マネーを多く供給すると予想されているなら物価があがるという考え方です。その目標値を定めるのがインフレターゲットです。安部政権では２％を目標値に掲げています。物価を上げる事を第一の目的にその具体的な数値目標をたてて、目指す水準になるまで必要な金融緩和を続けて行くと宣言すること。これが現在注目されている金融政策の中身です。
＊注意したいのはGDPには名目と実質の２種類があるということ。名目はインフレ率を調整していたにため、企業活動で付加価値を生み出していなくても物価があがればその分だけあがる。そこで日本経済の本当の実質を知るためには物価上昇による影響分を取りのぞいた実質が必要になる。
＊大企業と中小企業の給与格差の根源は資本量である。大企業では１人の写真がより多くの資金と不動産を扱っているので資源に対する利益率に変わりがないのであれば、より容易に利益をあげる事ができる。これは不動産業だけではなく、多くの産業で同じ構造が存在する。１人当たりに投入されているし資源量を資本装備率とよび、資本から生まれる付加価値額に対する比率を資本生産性と呼ぶが多くの産業で大企業と中小企業で資本生産性はそれほど変わらず差がつくのは資本装備率である。もうける仕組みは会社所有の資本にある。こうなってくると付加価値の源泉は会社が所有している資本、すなわち設備だったりノウハウだったり、ブランドだったりするもうける仕組みを社員にたくさん貸し与えている事にあると考えた方がわかりやすい。つまり、高い報酬を得るにはどうするかということだが、資本準備率の高い大企業のほうが中小企業よりも良いということになる。特に鉄道、エネルギーという公益企業、商社、大手不動産会社のような資産を大量に保有している会社があげられる。もう一つのの方法はみずからが「資本＝もうける仕組み」の形成に悪化割り、リスク／リターンをシェアすることで大きな分け前を得られるようにする方法で、ベンチャー企業の初期に参画してストックオプションのようなものや、中堅以上のビジネスマンの隠れた機会としてプライベートエクイティファンドが投資している空き社のマネジメントメンバーになってストックオプションなどの報酬をもらうという方法である。結局、ビジネス全体を理解して、資本＝もうける仕組みに参画しない限り、可能性の上限は限られ、経営者の気まぐれな分配率に頼らざるを得なくなる。

2013/05/06

アベノミクス特集。良いか悪いかはまだわからないが、今はアベノミクスと呼ばれる経済の流れができていることは間違いない。
この本で感じたことは、自分で考えて動く大切さと、リスク分散の大切さ。いつの時代でも変わらないのかもしれないけど、今はいつも以上に意識した方が良いと思った。