「脱原発」が地方を滅ぼす 九州発戦慄の告発ルポ

産経新聞九州総局【著】

• 販売会社／発売会社: 産経新聞出版/日本工業新聞社
• 発売年月日: 2013/04/10
• JAN: 9784819112055

商品レビュー

2013/05/18

２年前(2011)の東日本大震災後に、福島原発事故が起きました。それ以来、原子力発電所は危ない所という認識ができてしまったような感じがします。日本にある５０基を超える原発は、定期点検を迎えるために運転を止めてから運転ができない状況に陥りました。

その当時に政権にあった民主党による政策もあり、事故とは関係ないエリア（この本の対象である九州）で、電気が不足することになっているというのが、この本のメッセージの一つです。

原発は危ないというイメージは定着していますが、その代わりとして火力発電の燃料を購入することで、結果的に電気代が上がることをセットで賛成している人は少ないような気がします。また、再生エネルギー（太陽・風力・地熱等）は、まだまだ発達途上のようですし、特に、太陽エネルギーを推し進めていたドイツが諦めたという内容も解説されています。

日本（特に選挙時の国民）は、どのようなエネルギーを選択していくべきか真剣に考える時期にきていると思いました。

以下は気になったポイントです

・九州電力の原発６基と核燃料の資産価値は、5128億円、これが廃炉になると無価値となる（ｐ１８）

・玄海１号機が75年に運転を開始して以来、88年以降９回の値下げをした結果、もともと電力９社の中で３番目に高い水準であったが、北陸電力に次いで２番目に安い電気料金になった（ｐ１９）

・九電は、12.11に2013春からの家庭用8.51%の値上げ申請をし、認可のいらない企業向けは14.22%、これは2013.7以降に原発４基が再稼働する前提（ｐ１９）

・揚水式発電は、電力需要が少ない深夜早朝に余剰電力を使ってダムを水に引き揚げて、必要に応じて放出して発電する。夏はよいが、一日中一定の電力需要が続く冬は難しい（ｐ３０）

・福島１－４号機建設の際、高台をわざわざ海抜10メートルまで削った（ｐ３５）

・2012年の貿易収支は6.9兆円の赤字、LNGを含む燃料の輸入額は17.4→24.1兆円になったため、これは第二次石油危機(1980)の2.6兆円の赤字を大きく超えている（ｐ４１）

・この２０年余りで北部九州は愛知県に次ぐ、自動車王国となり、自動車産業が九州経済を引っ張ってきた（ｐ５８）

・民主党時代の試算では、「原発ゼロを完全に実施すれば、電気料金は２倍になる」ものだったが、積極的に説明しようとしなかった（ｐ７４）

・脱原発を打ち出したドイツは、負の側面である、電気料金が過去10年間で1.8倍になったのは、あまり伝えられていない（ｐ７７）

・韓国で電気代が安いのは、韓国政府が電力公社（51%株式所有）に税金を投入しているから（ｐ９）

・中国は現在稼働中の原発は16基(発電量の1.8%）だが、2015年までに29基、さらに51基を計画中、それらが沿岸部に集中している（ｐ１９６）

・中国はかつて石炭輸出国だったが、2009年に輸入国、2010年には1.8億トンの有数の石炭輸入国になった（ｐ１９８）

・中国で原子力工学を専攻した学生の就職先は、トップが電力会社で原発の保守管理、次はプラントメーカで原子炉設計、３番目が国家核安全局、中国では学生時代の序列がモノを言うので、電力会社に安全局の職員がモノを言うことはできない（ｐ２０２）

2013年5月18日作成