平成25年1月施行の実務に対応！税務調査のすべてQ&A

小林正彦, 有安寛次, 飯塚信吾【著】

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2012/12/29
• JAN: 9784433537524

商品レビュー

2016/09/06

申告納税方式：納税者が申告した金額で一旦確定。
加入金→更正の請求→更正され、還付
不足金→修正申告→追加納付

賦課課税方式：課税庁が計算し、通知する

税務調査の問題点
1、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性が低いこと
2、行き過ぎた調査の存在：基本的には、納税者の承諾がいる任意調査
3、納税者の主張が聞き入れられにくいこと→不利益処分は、すべて理由附記を要することになる

税務調査の類型
1、調査対象者：法人（資本金1億円以上）→国税局調査部所管
2、調査時期：申告納税方式では、納税額の確定後に行う→事後調査

税務調査における税理士の役割
1、否認される可能性が懸念される場合には、否認リスクを伝える
2、法律に則った申告納税義務を果たせるようにする
3、払わなくてもよい税金を払わずに済むようにする
→申告書を作成する段階から相談することが望ましい

税務調査の実際の流れ
1、調査予定日の2〜3週間前に事前通知が来る
2、調査の際に準備すべきもの
・会社組織図
・関係会社との資本系統図
・職員の配席図・本社ビルの部署配置図
・会社案内
・取扱品目の説明資料
・業務システム、会計システムの概要
・経理規程、分掌規程
・総勘定元帳、補助元帳
・法人税及び消費税申告書
・請求書、領収書綴り
・請求書控、納品書控
・決算調整資料/申告調整資料
・給与台帳、一人別源泉徴収簿
・税務署への各種届出書
・稟議書
・役員会等議事録
・各種契約書、覚書
・海外送金/受金のアプリケーション等
3、準備調査

4、臨場調査

5、現況調査

6、現物確認調査

7、反面調査

8、海外反面調査

9、調査終了手続
調査官から修正事項を説明→納得できない事項に関しては、反論することができる