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大阪 大都市は国家を超えるか 中公新書
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 中央公論新社 |
発売年月日 | 2012/11/24 |
JAN | 9784121021915 |
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大阪
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商品レビュー
3.8
11件のお客様レビュー
- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
大都市に存在する対立軸の1つに、市長と地方議会の対立がある。戦後、市長は有権者から直接選ばれるようになったため、その正当性より議会の影響力を抑えられるようになった。確かに自民党長期政権は、地方議員から市長への影響力を強めた。だが、長期政権の動揺の中、都市全体の利益を主張して議会の多数派から支持を得るような改革派首長が登場している。 大都市では人口流入の減少・流出の増加が続く中、経済成長し続けるために開発事業が行われてきた。民間企業が参入できない地域を開発し、新たな市場を生み出すという「都市官僚制の論理」である。それが成功するうちは良いが、失敗が重なると事業ごとに民営化による効率化を図る「納税者の論理」が浮上してくる。大阪都構想はこれら2つの論理を含んでいるものであり、その両立は容易くない。
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2020年、2度目となる大阪都構想住民投票が否決で終わった。 日本で二番目の経済圏の中心である大阪市、そして大阪府が今後どのようになっていくのか、本書をヒントに追っていきたい。
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首都東京以外の大都市が直面する問題が、明確に整理されている。東京の後背地となるのか、それとも地方中核都市の自律的発展を後押しするのか、という選択肢を提示しているが、そこにあるのは現行システム上弱体化せざるを得ない都市の不満である。 ところで都市と農村との関係は、金とリーダーシッ...
首都東京以外の大都市が直面する問題が、明確に整理されている。東京の後背地となるのか、それとも地方中核都市の自律的発展を後押しするのか、という選択肢を提示しているが、そこにあるのは現行システム上弱体化せざるを得ない都市の不満である。 ところで都市と農村との関係は、金とリーダーシップの流れだけで整理できるものではない。食糧その他の供給地として、人の供給地として、地方の大都市以外の場所との関係性をこれからどのように考えていくのかが一つの課題となるだろう。
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