日本は「国債破綻」しない！ ソブリンリスクとデフレ経済の行方

三橋貴明【著】

• 販売会社／発売会社: 実業之日本社
• 発売年月日: 2012/05/21
• JAN: 9784408109398

商品レビュー

2014/08/09

国民が働き、付加価値(生産面GDP)を生み出し、それに対する支払い(支出面GDP)が行われ、各々が所得(分配面GDP)を得て、それを無駄なく使うプロセスを繰り返すことで成長する
国民経済と個人経済は違う
国内のお金の貸し借りは、資産と負債が同額となり、国富にはならない
コンクリートから人へは、将来世代への投資より現在の世代への給付
アメリカは基軸通貨国であるから、経常収支が赤字でも破綻しない

2014/06/06

確かに財政破綻はしないでいられる。けど、現状の財政制度が続けば経済的困難は避けられない。タイトルの先入観で、誤解を生みそうでならない一冊。正反対の意見の本も読むべきだね。

【この本のまとめ】
①国債超過はデフレが原因
②国債を一気になくしてもハイパーインフレは起きない
③日本は内国債だからデフォルトしない（デフォルトは外貨建て国債に起きるもの）
④公共投資削減は己の首を絞める
⑤貯金しすぎるな。正しく使え。

【感想】
　→①国債が返せないのは歳入＜ 歳出だから。歳入が少ないのは不景気で税収が少ないから。景気回復には公共投資が必要だから国債発行やむなし。
　→②ハイパーインフレーションは通貨の刷り過ぎだけでは起きない。供給能力が崩壊して市場に絶対的に物が不足している状況も必要。日本は産業が強いから一時的にすごいインフレになるけれど、むしろ円安で輸出しまくって他国から非難されるくらいに経常収支黒字を生むことだろう。
　→③デフォルト（債務不履行）は外国に借りたのに返せなくなってしまった時にするもの。国内債は政府が銀行に返済をしても、結局国民から税金を巻き上げて金をかき集める構造は変わらない。為替相場のない国内事情で、デフォルトは起きても意味をなさない。
　→④公共投資（建設国債）は景気循環策である。ハコを作ってそれが正しく利用されて経済効果を生み出せば、その税金として国債はペイできるようになっている。はず。減価償却が済んだあとは国の財を生み出す装置になる。付加価値を生まないようなハコを作り出せば国債償還が焦げ付く、そうなれば問題。
　→⑤国民が貯金ばかりするとデフレが進行する。すると、設備投資や技術革新が減退して経済競争力が低下する（供給力不足）。国民の所得が減るので税収と貯蓄が減る。そのため予算不足になり公債が必要になるが、内国債を買ってくれる銀行がなくなるので、外貨建て国債を発行するようになる。財政の悪循環が続くと、外貨建て国債が返還できなくなり、デフォルトする。
　こうならないように、国民は自分の購買力に応じて買いたい物はちゃんと買う。他人の生み出した付加価値にきちんとお金を支払うようにしよう。

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　内容は大体分かったけど、なんか片手落ち感。
　国債破綻は「直ちには」しないという内容だよね。まぁタイトル決めるのは大人の事情が絡むから…。
　国債発行が必要だというのは十二分にわかるから、歳出の何を減らすべきかにももっと言及した方がいいと思いました。

　国債問題の処方箋は…景気回復＆予算配分の見直し
ということがわかりました。
　国債破綻説は確かにイメージ先行で、実際よくわからない不安のかたまりだ。日本の借金が危ないと言われても国民は何もできていない、ただ不安になるだけ。

　この本を読んで我々国民がしなければいけないことは、税金の仕組みをガラッと変えるのに賛成すること。社会保障や年金に頼らないで生きていける力をつける、実際に自力で生きていく。ということかな。

　国の予算編成のうちの年金や社会保障費を一気に削らなければどうにも借金返済は始まらない。

　財務省がこの国債破綻説を使って増税を狙っているのは、日本の税制をガラッと変えることに繋がることを願う。

　あと、この本…
　読みにくい。各節のタイトルの結論がその場で言われていない。言いたいことは分かるのだが、もっとうまくまとめられるはず。これでは、よくわかってない人も読んですべてがわかったような気になってしまう。

2013/01/06

国債の仕組みを知るのに大変役に立つ良書だ。

財政債権の定義。
日本国内新聞は「政府の負債残高を減らすこと」。
IMF、日本を除くすべての国々は「政府の負債残高対GDP比率を改善すること」。