大学事務職員のための高等教育システム論 より良い大学経営専門職となるために

山本眞一【著】

• 販売会社／発売会社: 東信堂
• 発売年月日: 2012/04/19
• JAN: 9784798901206

商品レビュー

2016/01/24

教員に従属、もしくはその対抗手段として規則や官庁情報に頼って教員管理をすることはマイナスだ。

学生の興味は実用的職業教育に。
大学院レベルで言うと法科大学院、ビジネススクール。さらにその他の領域でも高度専門職業人養成の場が求められる。四半世紀大学院改革をめぐって議論されている。研究か職業教育か役割分担を明確に、それぞれが発展すべき。

一つの大学で研究、職業教育網羅するのは無理。各大学の役割に合わせ、改革していく。

ただの職員でも教員でもない大学経営を任せられるアドミニストレータが必要。

高等教育とは社会の発展に貢献する専門家を育てる教育。

大学数約800。学生数約300万人。教員約17万人。職員約20万人。

日本の大学は私立が多い。8割。

大学の役割は教育、研究、社会サービス。
社会サービスは20世紀後半より。
大衆化、多額の公費・学費をもらうことにより、効果を説明する義務が出てきた。

大学運営の4原則
設置者管理・経費負担
学長、学部長のリーダーシップ
重要事項審議は教授会

大学の運営は、教授がメインの「同僚モデル」学長や国の判断がメインの「官僚モデル」ではなく、社会のニーズに合わせた「企業モデル」に変わりつつある。
教員を一職員として管理できるかが問題。

アメリカは最も多くの修士、博士を出している。それは連邦政府の研究開発資金に支えられている。

戦前→戦後で教育は複線→単線
若くして職業が決まることはなく、大きな教育機会が開かれるようになった。

戦後、私大は文部科学省からのノーサポート、ノーコントロールを選択。しかし、90年代からの大学改革で変わりつつある。

18歳人口は昭和51年に154万人まで落ちた。
しかし、入学者率が増えてたため問題なし。
今回は2050年には70万人まで落ちる見込み。
2011年で私大の4割は定員割れ。
学生選抜→確保の時代へ

2004年、国立大学の法人化
メリット
お金の使い方が自由になる
デメリット
費用対効果を求められるため、お金につながらない学部はお金がつかなくなる

7年に1回文部科学大臣に認められた機関に評価される

受信のグローバルから発信のグローバルへ

昔の大学は入り口に入れるかが勝負
これからはどのような人材として出るかという出口が大事

国立より私立の方が教員が少ない。
なので私立の方が職員が大学の運営業務に携われる可能性ある。

職員に求められる力
大学が解決すべき課題を捉える力
教員と同じステージで会話できる
学生サービスの向上策を考えられる力
まず自分の大学を隅から隅まで知ること
新しいことに興味を持つ力
新たな分野を学ぶ、グローバルも

2013/08/20

「競争的環境の中で個性が輝く大学」という98年の大学審議会答申の一節が一番印象に残ります。少子化そして高度知識社会化の時代における大学の役割そのものが変わりつつある事をしっかりと認識していきたいと思わされた。