誰が負を引きうけるのか 原発・ダム・空港立地をめぐる紛争と市民社会

ダニエル・P.アルドリッチ【著】, 湯浅陽一【監訳】, リンダマン香織, 大門信也【訳】

• 販売会社／発売会社: 世界思想社
• 発売年月日: 2012/03/09
• JAN: 9784790715610

商品レビュー

2019/03/16

本書はアメリカ、ノースイースタン大学政治学専任教授のダニエル・P・アルドリッチ氏が2008年に出版したものを邦訳したものだ。 「誰が負を引き受けるのか」ここで取り上げる「負」とは「負の公共財」と呼ばれるものだ。
あるいは「迷惑施設」と呼ばれ、本書で取り上げるのは空港、ダム、原子力発電所だ。
特に原子力発電所に関しては筆者もこの本の執筆のきっかけとなった疑問、なぜ世界唯一の被爆国である日本で、どうやって世界で最も進んだ原子力の商業利用の体制を作り出すことができたのか？という疑問だ。
原子力発電の立地選定における日仏の対比から、日本の比較的ソフトな懐柔戦略が垣間見える。
基本的に、「日本で原子力発電所の候補地となった地域社会は、どこも同じように、地方に所在し、人口密度が低く、過疎が進み、地元の組織が弱っているところである」（本書14頁）とあるように立地選定は地質や気象条件、送電線などの「テクノクラート的な」基準だけに基づいているわけではない。技術的な条件に加え市民社会が脆弱な地域という事が重要なのだ。
という形でアメリカ出身の研究者が日本、アメリカ、フランスの社会を比較し、膨大なインタビューをまとめている。
以下の日本の各省庁の文化やアプローチの仕方の違いは興味深かった。

「筆者が研究対象とした日本の三つの中央省庁では、構成員は同じ学校の出身者で占められ、同じような金の使い方をし、退職後も似たような人生を歩むが、用いる手法は大きく異なっているからである。日本では、反原子力運動への対処にあたり、資源エネルギー庁がインセンティブとソフトな社会統制の手法を用いたのに対し、運輸省は主として強制的な手段に頼り、建設省は強制的な手段と併せて時おりインセンティブを用いていた」（本書67頁）

こうした日本の官僚文化にも触れつつ、ダム、空港、原発に関する立地選定に関わる様々な力学を捉えている。