- 中古
- 店舗受取可
- 書籍
- 書籍
日本の財政をどう立て直すか
定価 ¥2,640
220円 定価より2,420円(91%)おトク
獲得ポイント2P
在庫わずか ご注文はお早めに
発送時期 1~5日以内に発送
店舗受取サービス対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料!
店舗到着予定
11/26(火)~12/1(日)
商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 日本経済新聞出版社 |
発売年月日 | 2012/02/23 |
JAN | 9784532134181 |
店舗受取サービス
対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料!
さらにお買い物で使えるポイントがたまる
店舗到着予定
11/26(火)~12/1(日)
- 書籍
- 書籍
日本の財政をどう立て直すか
商品が入荷した店舗:0店
店頭で購入可能な商品の入荷情報となります
ご来店の際には売り切れの場合もございます
お客様宅への発送や電話でのお取り置き・お取り寄せは行っておりません
日本の財政をどう立て直すか
¥220
在庫わずか
ご注文はお早めに
商品レビュー
2.7
3件のお客様レビュー
土井丈朗氏を読むだけに借りた本ですが、土井氏の寄稿は7章のうち最終章だけでした。 財政再建のためには、歳出を減らすか歳入を増やすしかないわけですが、筆者は法人税率の引き下げと消費税率の引き上げに言及していますが、特に法人税率の引き下げを、グローバル化の進展という側面と、法人税の...
土井丈朗氏を読むだけに借りた本ですが、土井氏の寄稿は7章のうち最終章だけでした。 財政再建のためには、歳出を減らすか歳入を増やすしかないわけですが、筆者は法人税率の引き下げと消費税率の引き上げに言及していますが、特に法人税率の引き下げを、グローバル化の進展という側面と、法人税の実質的負担は労働者というロジック(法人税負担のために賃金が抑制されている)で正当化しています。 しかし、それを言い出せば税金はすべてが国民負担であるから税金はだめだという理屈も可能となり、さらに会社には内部留保や役員報酬など経営戦略的なのりしろなどもあり、それを取り崩さない前提での議論は、結局弱者にだけ負担を強いる「身を切る改革」から背を向け続ける政府と同じです。 とはいえ、久しぶりに硬派な本を読みました。
Posted by
今後の財政政策に求められるもの・・・民間市場が生み出す新しい財やサービスの利用拡大を支援するような補助金・減税→民間支出の喚起→政府の直接的支出の抑制 e.g. エコポイント・・・支援の期間や規模の限定 ⇒今後の省エネ促進:電力等へのエネルギー課税を宣言し、将来得られる税収を補助...
今後の財政政策に求められるもの・・・民間市場が生み出す新しい財やサービスの利用拡大を支援するような補助金・減税→民間支出の喚起→政府の直接的支出の抑制 e.g. エコポイント・・・支援の期間や規模の限定 ⇒今後の省エネ促進:電力等へのエネルギー課税を宣言し、将来得られる税収を補助金の財源に活用すれば、買い替え効果は高まる
Posted by
日本の財政が失敗に終わった理由、今後の課題、提言をまとめた本である。 1部では、1章で、主に経済学者や経済理論から歴史的にどのような財政政策を行ってきたか、アメリカ、イギリス、ドイツ等の比較をしながらまとめ、2章では、コースの原理から政府の失敗の原因をまとめている。 2部では...
日本の財政が失敗に終わった理由、今後の課題、提言をまとめた本である。 1部では、1章で、主に経済学者や経済理論から歴史的にどのような財政政策を行ってきたか、アメリカ、イギリス、ドイツ等の比較をしながらまとめ、2章では、コースの原理から政府の失敗の原因をまとめている。 2部では、3章は租税負担(誰が)と社会保障、4章は社会保障(公的なもの)と財政、5章は地方分権と政府間関係として、社会保障を中心として、政治も絡めた現状と課題をまとめている。 3部では、6章で年金制度、7章では健全化の道筋と方策をまとめ、提言としている。 待ったなしの日本の財政を考える上では、良い本ではないかと思う。
Posted by