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消費増税では財政再建できない 「国債破綻」回避へのシナリオ
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | ダイヤモンド社 |
発売年月日 | 2012/01/28 |
JAN | 9784478017814 |
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消費増税では財政再建できない
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消費増税では財政再建できない -「国債破綻」回避へのシナリオ 単行本(ソフトカバー) – 2012/1/27 社会保障の見直し抜きの増税は無意味である 2012年2月11日記述 超勉強法、超整理法、1940年体制などの著作で有名である野口悠紀雄氏の本。 タイトルを見れば一目瞭然のように今、日本で行われる消費税増税に対して疑問を投げかけるものである。 日本の財政の中で少々収入を増やした所で問題は解決されない。 最大の支出である社会保障を減らすことはどうしても必要になってしまう。 もし社会保障の大幅な見直し抜きに消費税を社会保障維持のための目的税としてしまえば税率は際限なく増加してしまうと本書にあったのを読んだその日のうちのニュースで将来、10%以上の消費税率になることもあると野田総理、岡田副総理が発言しあまりにタイムリーで驚かされた。 また社会保障を今のままに温存し変革しようとしない政治に怒りを覚えた。 野口教授はその根拠を資料を提示し計算をして説明を施している。 他の論者でも同じこと、似た内容を主張されている方も多く目新しさを感じることはないかもしれない。 しかし多数の識者が財政、社会保障の行き詰まりを指摘している事にもっと危機感を持って良いだろう。 個人的に年金の税額控除を減らし年金課税を増やすというアイデアは単に年金をカットするよりも実行に移しやすいし良いと思えた。 東日本大震災の復興財源に海外資産を活用すべきだったというアイデアも斬新だった。 ただやはりこの箇所は奇抜に思えてならない。 また消費税で確実に価格転嫁するためのインボイスが必要であるという事実を知ったことは収穫になった。
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はじめに 第1章 消費税を増税しても財政再建できない 1.消費税率を5%引き上げても、改善効果わずか2年! 2.財政健全化のためには税率30%が必要 3.消費税の目的税化は、増税のためのトリック 4.財政への信頼崩壊は財政危機を加速する 5.税率引き上げ前にインボイスがどうして...
はじめに 第1章 消費税を増税しても財政再建できない 1.消費税率を5%引き上げても、改善効果わずか2年! 2.財政健全化のためには税率30%が必要 3.消費税の目的税化は、増税のためのトリック 4.財政への信頼崩壊は財政危機を加速する 5.税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要 補論 収支シミュレーションの前提と計算方法 第2章 国債消化はいつ行き詰まるか 1.国債消化構造の危うさ 2.日本国債のDoomsdayはいつ来るか? 3.国債消化のマクロ的メカニズム 4.財政支出が財政収入に還流すれば問題はない 5.金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない 6.国債は負担を将来に転嫁しない 補論 金利上昇が国債利払いに与える影響 第3章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった 1.結局は恒久増税になった復興財源 2.対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる 3.外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる 4.必要なのは財政論でなく経済論 第4章 歳出の見直しをどう進めるか 1.増税分を呑み込む歳出増 2.マニフェスト関連経費はまだ残っている 3.財政支出の大部分が移転支出であることの意味 第5章 社会保障の見直しこそ最重要 1.人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える 2.公的施策はどこまでカバーすべきか 3.内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する? 第6章 経済停滞の原因は人口減少ではない 1.人口構造で未来が予測できるか? 2.40~59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響 第7章 高齢化がマクロ経済に与えた影響 1.高齢化で貯蓄率は低下したか? 2.貯蓄減少のメカニズム 3.人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか? 4.貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大 5.財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない 6.金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした 7.国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する 8.高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要 第8章 介護は日本を支える産業になり得るか?&l
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結論から言うと、支出(社会保障)を抑えることが財政再建への道であるということ。高齢化と共に支給額が増える年金や医療、介護保険。これらの負担を抑える施策を打たない限りは消費税および社会保険料の負担は年々増加の一途をたどる。自動車・電機に代わる新たな産業(介護、サービス etc)の育...
結論から言うと、支出(社会保障)を抑えることが財政再建への道であるということ。高齢化と共に支給額が増える年金や医療、介護保険。これらの負担を抑える施策を打たない限りは消費税および社会保険料の負担は年々増加の一途をたどる。自動車・電機に代わる新たな産業(介護、サービス etc)の育成がこれからの課題になるということか。
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