季刊 まちづくり(33)

学芸出版社(編者)

• 販売会社／発売会社: 学芸出版社
• 発売年月日: 2011/12/24
• JAN: 9784761512989

商品レビュー

2012/01/05

　季刊まちづくり、学芸出版社の雑誌だが、いつも、都市計画、まちづくり関係のいい記事が載っているので、定期購読している。

　いいと思った点。

(1)ねばりづよく東日本大震災の被災地の状況を記事にしていること。

　次々回ぐらいにコメントしようと思っている都市計画学会の最新号には、自分の記事以外に震災関連の記事がない。

　この都市計画の専門家の総力をあげない事態に対して、それはないだろうと思う。その点、季刊まちづくりは、評価したい。

(2)その中では、三船康道さんの「東日本大震災でみられた仮設住宅の進化」の記事がいい。

　タイ、台湾、トルコなどの仮設住宅の例を紹介したのちに、今回の木造仮設、ログハウス仮設など様々な事例が大変参考になった。

最後にこれは納得できないと思った点。

(3)五十嵐敬喜先生の総有論。

　五十嵐先生は、復興構想会議の専門委員会でも、総有論とふりかざして、総有すれば、何か、土地問題が解決するようにいう。

　しかし、総有とは「個々の構成員に持ち分がなく収益機能しか残らない形態。この概念はドイツからきたもので、総有はゲルマン村落共同体における土地に対する所有形態をモデルとして抽出された概念」（内田貴民法Ⅰｐ２２１）。

　こんな古くさい概念で、極めて厳しく地権者の処分などを制限する土地の制限が、どうやって被災者に納得させるのか、まったく、理解できない。総有といえば、なにかマジックワードのように問題が解決すれのであれば、こんな楽なことはない。

　むしろ、まじめに津波復興拠点整備事業で、用地費が実質全額国がみるので、市街地の土地を市町村が取得し、公有化して、事業採算性をあげるなり、思い切った建築計画をかんがえるなりした方がよっぽど現実的だと思う。