日本経済の奇妙な常識 講談社現代新書

吉本佳生【著】

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2011/10/19
• JAN: 9784062881289

商品レビュー

2018/10/11

経済は難しいので、筆者の主張が全般的に正しいのかどうかわからないが、国内需要の緊縮は労働賃金の減少であるとは思う。また、「デフレの正体」で言っているように労働人口の減少であることも正しいのではないか。財政破綻を想定したプランを立てるべき、という主張は、今の政治家では無理だろうな〜。

2017/09/24

私の力では、本書の内容を正確に要約することもできないし、筆者の見解を検証しながら読むこともできない。
でも、ここに書かれていることは衝撃的だった。

日本の稀有なデフレ期は、日銀=日本政府の過度な円安誘導のためであったのか。
国際金融論の見地からはそうなるのね…。
そして輸出産業は潤ったものの、内部留保だけが増え、社会にお金が回ることはなかった、と。
その一方で、多くの企業(中小企業)は価格転嫁を悪とみなす風潮に逆らえず、人件費の切り下げでの対応を余儀なくされ、国内の経済格差は拡大した、と。

自分自身もみてきたことがパズルのピースのようにはまって、絵が見えてきたような感じがした。

最後の提言は、なかなか過激。
「出社が楽しい経済学」の後番組、「オイコノミア」にも、他のNHKの番組にも、この人が出なくなってしまったのは偶然ではないのかもしれない。

2017/01/01

２０１１年刊。

　どこかで名前を聞いたことある著者だな、と思っていたら、メインバンクの立場を利用した中小企業へのデリバティブ取引強要の箇所で思い出した。
　本書は巷に蔓延る経済常識の是非の解読を目的に、広範なテーマをガッツリ叙述する書だ。

　個人的に興味を惹くのは、
①　現代でも原油等資源価格の高騰が日本国内の物価上昇を来すのか(現代版石油ショックは真実？)。
②　国債等の債券価格に関し、フロー参加者ではなく、ストック参加者(つまり今は購入者として競合していないが、その可能性ある存在)の財産規模と行動を無視できない。
③　日と米の１９９８年転機説。
④　製造業の立地は生産面ではなく、今もしくは将来に市場拡大が見込める地に移っていっている。
　その中で、労働分配率が下がり購買力の低下している日本には、市場としての魅力が低く。メーカーも立地しない。
⑤　消費者物価指数の下落幅以上の賃金下落という日本の実情。
⑥　２１Ｃにて進展する資源価格高騰を価格転嫁できない中小企業は、生き残りのため賃金減少や解雇を選択(影響度のレベルには疑義はある)。
　その損失を吸収できた大企業との格差拡大。
などなど。

　なお、本筋とは関係ないが、著者のいう、ＥＢ債をして、資力と知識に乏しい消費者や中小企業に対する販売が、刊行当時においてすら続いている事実に驚愕。まだやっているのかだけでなく、メガバンクらの、自らのリスクヘッジの意図と、顧客にリスクテイクさせようとの意図を隠蔽し続けている不実さに加え、プットオプションの売りという危険性ある地位に顧客を立たせること自体、流石に不都合が大きすぎる問題を継続させているのでは、との強い危機感を覚える。