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知的財産戦略 技術で事業を強くするために
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | ダイヤモンド社 |
| 発売年月日 | 2011/10/08 |
| JAN | 9784478012376 |

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知的財産戦略
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商品レビュー
3.7
7件のお客様レビュー
特許、知財の実務的な話ー研究開発、事業、知財を三位一体で考える、参入障壁、オープンクローズ戦略、アライアンス、秘密保持契約、紛争予防、標準化、情報の秘密性ーが詳しく書かれていてとても役に立った。知財は参謀が戦略的考えて、量だけでなく質もどのように動かしていくのかを徹底的に考えない...
特許、知財の実務的な話ー研究開発、事業、知財を三位一体で考える、参入障壁、オープンクローズ戦略、アライアンス、秘密保持契約、紛争予防、標準化、情報の秘密性ーが詳しく書かれていてとても役に立った。知財は参謀が戦略的考えて、量だけでなく質もどのように動かしていくのかを徹底的に考えないといけないと感じた。NOをYESに変える、排他権、事業参入のためのオープン化、ハブメイド権、クロスライセンス、反トラスト法等学ぶべきことはたくさんある。
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今通っているセミナーで「読んどけ!」と渡された本。 そのうち、著者が講義に来るらしい。 正直、今どき「プロパテント」なんて時代遅れな、しかもこんな分厚い本・・・と思ったものの、レビューを見てみるとそれなりに為になったとか、実務向けとか書いてあるので少し興味が出てきてる。 ===...
今通っているセミナーで「読んどけ!」と渡された本。 そのうち、著者が講義に来るらしい。 正直、今どき「プロパテント」なんて時代遅れな、しかもこんな分厚い本・・・と思ったものの、レビューを見てみるとそれなりに為になったとか、実務向けとか書いてあるので少し興味が出てきてる。 ===== 第一章 知的財産経営とは何か 知的財産を事業競争力として活用する経営 事業・研究開発・知財の三位一体の戦略 排他権、相手の弱みを適性に判断、守りと攻め 知財部門の考え方、知財部門に対する考え方、予算 基盤技術、国の制度の先読み 中小企業における知財戦略の重要性、経営者の認識 キャノンのコピー機の事例 第二章 事業競争力を高める知財活動環境の構築 環境づくりには社長の号令が重要 著者の若いころの経験の話 知財が各研究部門に横串的に入る 知財部門はフラットでローテーションも不要 NoをYesにできない知財担当者は要らない キャノンの電卓での失敗の話 第三章 研究開発における知的財産戦略 コア技術の特定と特許による確保 延命の為の周辺技術確保と特許化 権利形成、訴訟を意識した研究開発 アメリカでのラボノートの提出、訴訟を意識したノートの書き方、不利なことは記録に残すな 先使用権について、発明を保護する物ではない。他国では個別に先使用権を取らなくてはならない。 営業秘密、不正競争防止法「非公知性」「有用性」「秘密管理性」における秘密管理性の難しさ ノウハウを権利化したければノウハウを開示しないで出願すべき 研究開発は知財形成で完結する。モノを作ること論文を書くことではない 知財センスの形成 研究開発テーマの決定には、先行特許の調査を パテントマップが真っ黒でも、時間の経過考慮して見なおせ 問題特許の認識と解決方法 早い時期なら安価で、一括払いに ただし、全てを直ちに解決する必要はない 共同研究の成果の取り決めは事前に 実施:共有者それぞれが自由に行える 第三者への攻撃:共有者それぞれが自由に行える 第三者へのライセンス:共有の相手方の承諾がないと出せない ※上は日本の場合、アメリカは違う 海外研究所との連携では成果の扱いの違いに注意を 産学連携では研究の早い時期から始める、成果が出始めてからでは遅い 大学での機密情報の取り扱いの難しさ 不実施補償の回避 国際標準化活動とWTO(TBT協定) デジタルカメラのファイルフォーマットのケース 第四章 事業戦略に適った知的財産権の形成戦略 事業の強みと弱み 知財は参謀、主役はあくまで事業 権利は役割で分けて扱う 守りの権利は絶対に譲らない、思想化して権利を取る 参入障壁を形成する 攻めの権利とは、自社の弱みを解消する権利 相手の実施したがる技術を攻める権利 質と量 知財評価は定量よりも定性 グローバル戦略、活用しやすい、効果の大きい国はアメリカ 海外拠点での権利形成 商標権とその難しさ キヤノンの場合
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#なぜ大企業同士で争っているのか(アップルは和解しないのか)アップルは、自社の強みと弱みをよく把握している。 アップルの強みは、OSと、意匠やGUIを含めたトレードドレス(独創性)。一方、アップルの弱みは、ケイタイの通信技術。スマートフォンとは、先に成功したiPod に + ケ...
#なぜ大企業同士で争っているのか(アップルは和解しないのか)アップルは、自社の強みと弱みをよく把握している。 アップルの強みは、OSと、意匠やGUIを含めたトレードドレス(独創性)。一方、アップルの弱みは、ケイタイの通信技術。スマートフォンとは、先に成功したiPod に + ケイタイを追加したもの。アップルにはスマートフォンの中にあるケイタイの技術が無かった。 #Apple訴訟の本質はトレードドレス。それを見抜ける目が大切。スマートフォンは誰が作ったのか? みな、アップルがスマートフォンを創ったと知っている。では、アップルは タブレットPC(iPAD) でもサムスンに訴訟で 勝てるか? iPADを対象にした訴訟では、アップルが不利なのは、タブレットPCは、元々アップルが創ったものではないため。 本質は、「独創性は何か?」ということ。アメリカでは、独創性があれば、特許も意匠もなくても、トレード ドレスで模倣者を差止めることができる。一方、日本にはトレードドレスの保護が無い。日本の法律だけで考えていると、トレードドレスで勝つという戦略は思いつかない。 #弱みを解消する知財戦略 アップルは弱みの携帯技術をどう解消したか?携帯の通信技術は標準化されている。標準化特許は、ライセンスを受ければ(お金を払えば)絶対に差し止められない。しかも金額はフェア&リーズナブル(FRAND)でなければならないという決まりがある。更に、iPhone の部品は全てベンダーから特許補償条項を得た。 #クアルコムのチップを使わず、弱みを解消 当初、アップルはクアルコムの3G通信チップを購入を検討していた。 しかし当時、クアルコムとの契約には、競合携帯メーカーに対して自社特許が使えなくなる条項があった。クアルコムのチップを購入すれば、自社の強みであるOSの特許が使えなくなるため、知財戦略上、クアルコムの3Gチップを購入せず、品質の劣る他社チップの採用を決定した。一時的に商品の競争力を抑えても、自社の弱みを解消する戦略をとった。その後、iPhone が爆発的に売れだすと、クアルコム側からアップルに採用を願い出た。勿論、このときには上記の不利な知財条項は削除されていた。現在のiPhone には、クアルコムチップが採用されている。アップルはまさに事業戦略と知財戦略とに一体性があり、知財を最大限活用している。 #グーグルと日本企業の関係との比較 実はグーグルは携帯技術の特許を殆ど持っていないことが弱みであり、訴訟を恐れていた。しかし、クロスライセンスによって、アンドロイドを採用した携帯メーカーの特許を無力化してしまった。これは昔IBMがとった戦略と同じだ。グーグルのアンドロイド契約では、ライセンシー間でも無償クロスライセンスが要求されている。日本企業はアンドロイド+αの部分で差別化しようとしているが、グーグルは良い"+α"の技術をアンドロイドのバージョンアップで取り込み、誰でも使えるようにしてしまう。 #標準化戦略で一番大切なのは、そのなかでどうやって自分が勝つかのビジネスモデルを確立すること。ブルーレイ(BD)は、全てが標準化され、勝つためのビジネスモデルが確立されていなかった。日本企業は当面事業を継続するために、アンドロイドを採用している。業績が悪いため、長期的な戦略をとれず、衰退の原因となっているのではないかと危惧する。一社でできないのであれば、業界単位、又は国単位で勝てるビジネスモデルをつくる必要がある。
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