相続財産は法人化で残しなさい 経営者新書

阿藤芳明【著】

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎メディアコンサルティング/幻冬舎
• 発売年月日: 2011/08/27
• JAN: 9784344997899

商品レビュー

2017/01/17

著者は、国税管、税理士と税に対し徴収する方とされる方？の双方を経験されただけあって経験に裏打ちされたよい内容でした。
親から引き継いだ土地、建物受け継いだ財産という見方をしない「利益を生む可能性を秘めたビジネスの種」と背中を押されました。
相続時精算課税制度なるもの、将来的に値上がり見込める財産なら生前贈与した方が得などの話等など、こういった知識ある人のみが得をする？知らない者は損をする。知る方法は税理士さんと親密になるしかないのだろうか。法人化はまだ良くわからず勉強不足！

2014/07/26

日本の相続税と法人税は歪ですからσ^_^;
基本的には使い切って欲しいのですが、残ったら活用したいと思います。
わけれないだけのこるのが一番もめるんでorz

2013/01/13

賃貸不動産などの収益物件は個人ではなく法人で保有したほうが法人税法上の数々の節税策を利用でき、かつ相続対策になるという一貫した理屈を説いています。従来の不動産管理会社方式は、業務委託料率の算定が限りなくグレーなので税務否認リスクが高いです。なので、物件そのものを法人に持たせればよいと。建物を個人から法人に移す時の売買価格と法人の資金調達の問題がありますが、前者は減価償却後の帳簿価額で、後者は銀行借入を実施した際の支払利息が損金算入できるので問題をクリアできる。また、やってはいけないのが、借金をすることでマイナスの財産を作り、賃貸不動産にして相続税評価額を下げるという手法。借方と貸方が同額増えるので意味がない。銀行の営業トークに騙されないようにしたいものです。法人化をしたら、あとは好き放題浪費をして将来の相続財産を減らすようにすべきとのことです。
Ｐ１０７　私のクライアントの中にも、「高級車を買うと業務関連で問題となって、税務署から目を付けられるのでは？」～と心配される方もいますが心配はご無用です。高級車を制限する税法の規定はありません。～もし税務署で「贅沢だ」といわれたら、私は「公務員の給与水準と資産家のそれとは違うんですよ」と答えることにしています。実際、その通りですから仕方がありません。
ちなみに著者は国税ＯＢです。