非公開株式譲渡の法務・税務 第3版

牧口晴一, 齋藤孝一【著】

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2011/08/08
• JAN: 9784502045608

商品レビュー

2014/07/17

・海外に事業展開するクライアント
・事業資金は投資を募集予定（社債または増資）
・事業拡大後、事業または会社を売却する予定
．．．．ということでスキームについての知識を得るために入手。プロジェクト自体が進まず、本も読んでいない。

2012/11/30

　初版購入者ですが、３版も買ってしまいました。400円値上がりしてましたが、増補された円滑化法の記述（90頁あまり）はとても気に入っています。
　本書は会社の発行株式の全部を譲渡制限株式としている会社の株式を取り扱った本で、「法務編」「税務編」の２部構成となっています。「法務編」は主に著者オススメの譲渡承認請求を総会で不承認した上で、自己株式として取得する買取手法（買取価格をオープンにせず、ピンポイントで買取ができる）の紹介。「税務編」では、「時価マトリックス」（売買当事者の組み合わせよる税務上の時価の一覧）、判例の説明に加えて、「会社法の時価」「民法（円滑化法）上の時価」と「税務上の時価」との相違点を明らかにしています。
　著者の裏？のメッセージ－「評基通の評価方法に拘泥せず、専門家ならば個々の事情を汲み取った主観的評価をすべき」という主張の裏には、法律研究の方が持っている「評基通の配当還元価額への不信感」があると思います。ただ税法上、配当還元価額がある以上は、クライアントにも説明しない訳にもいきませんので、本書の指摘した限界や会社法・民法とのコンフリクトを意識しながら、実務を進めていくということになりそうですね。
　大いに参考になりました。

2012/01/07

うっ誘惑に負けて新版買ってもた
どこが違うのか、ちょっと楽しみ

セミナーでようやくわかった。
牧口先生、すばらしいよ。