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災害対策全書(2) 応急対応
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社／発売会社 | ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会/ぎょうせい |
| 発売年月日 | 2011/05/01 |
| JAN | 9784324800423 |
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災害対策全書(2)
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災害対策全書の第二巻。応急対策編。 なんとなく、現在の制度を淡々と説明していてものたりない。 具体的政策提言は唯一塩崎先生の自力仮設の位置づけを求めるもの。（ｐ２９１） 災害救助法に基づく仮設住宅、みなし仮設とだんだん複雑になってきたが、さらに自力仮設についても、考...
災害対策全書の第二巻。応急対策編。 なんとなく、現在の制度を淡々と説明していてものたりない。 具体的政策提言は唯一塩崎先生の自力仮設の位置づけを求めるもの。（ｐ２９１） 災害救助法に基づく仮設住宅、みなし仮設とだんだん複雑になってきたが、さらに自力仮設についても、考えていくと、むしろ、現金支給を原則にして、必要な場合に、現物主義に戻って仮設住宅を建設するような整理はできないものか？ その他、ちょっと気になった点。 (1)兵庫県の災害教育研究会で、「教育活動の停止期間が１週間を超えないように最大限努力する」との記述。学校の避難所に使った場合の教育への影響は確かに難しい課題。 (2)自衛隊の派遣要請をした場合に様々な費用は都道府県負担。（ｐ１２５） それでは大規模災害で自主的に出動した場合にはどう整理するのか？ (3)被災住宅の被害認定と応急危険度判定は、そうほう別々に存在する意義があるのか？わずかな時間の差で判定が異なることによって、住民に誤解をもたらさないか。（ｐ３６７）
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