災害対策全書(3) 復旧・復興

ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会【編】

• 販売会社／発売会社: ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会/ぎょうせい
• 発売年月日: 2011/05/01
• JAN: 9784324800430

商品レビュー

2012/08/10

　この部分は、自分が一番得意な部分だが、かえって、いくつか違和感を感じた。

(1)神戸方式のまちづくり協議会をつくって、そこにコンサルタントを基金の費用で派遣して、行政との意見調整をしながら、都市計画事業を進めていく手法。

　東日本大震災でも基本は適用できるはずなのだが、現実にはうまくいっていない。まず、地元地権者が行政がなんかやってくれるだろうという待ちの姿勢が強い、地元地権者がまとまってくると、行政は反対運動として拒絶する、そこにコンサルタントが入っていこうとしても、行政は敵視して支援しない、こんな状況が散見される。

　むしろ、阪神淡路のまちづくり協議会方式は街の手法で、首都直下では使えても、南海トラフで痛めつけられる静岡、三重、高知、徳島などで使えるのだろうか

(2)仮設住宅についても、プレハブによる郊外団地などでの大量供給に反省が必要ではないか。自分も責任者だが、むしろ、住宅バウチャーを配って、自分で賃貸住宅を探す人、土地利用制限のかかっていないところで自力で仮設を建設することを許容したうえで、それでも仮設住宅を行政に供給してほしいという場合に仮設住宅を建設する順序ではないのか。もちろん、災害が発生すると早く仮設を作れとの政治の声が大きくなるが、ここは、東日本大震災の仮設住宅の検証が必要だと思う。

(3)産業復興について、おもに雇用者に失業保険をくばるような施策が中心となっているが、本来産業復興は平常時と同じくビジネスとして回る仕組みを事業者自らが作り上げるもの。仮設段階の支援、ファイナンスの支援が必要だが、あとは立地規制などを緩和いて早くビジネスを開始させる方が先ではないか。あまり、手取り足取り支援すると、逆効果のような気がする。

　この本を読むと、従来は成功事例として評価されていた阪神・淡路大震災の復旧・復興事例は、住民意識の高い都会の手法で、今後の南海トラフなどを考えると、もっと東日本大震災の対応を同時並行になるが検証していく必要があると思う。