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極刑 死刑をめぐる 法律家の思索
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 岩波書店 |
発売年月日 | 2005/11/28 |
JAN | 9784000225458 |
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極刑 死刑をめぐる 法律家の思索
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2000年1月、米国イリノイ州のライアン知事は同州における死刑の一時停止を宣言し、その6週間後には14名のメンバーからなる諮問委員会を任命した。本書はその委員会のメンバーの一人で法律家であると同時に小説家であるスコット・トゥロー氏による、死刑に関する考察をまとめたものである。 ...
2000年1月、米国イリノイ州のライアン知事は同州における死刑の一時停止を宣言し、その6週間後には14名のメンバーからなる諮問委員会を任命した。本書はその委員会のメンバーの一人で法律家であると同時に小説家であるスコット・トゥロー氏による、死刑に関する考察をまとめたものである。 現在、先進国で死刑が残っているのは日本と米国くらいだとも言われるが、この本は米国での死刑存廃問題を知る上で良い参考になるだろう。と同時に、米国での議論をそのまま日本に当てはめるのは難しいということも見えてくる。 本書では、死刑を考察する上で重要な論点が2つ示される。ひとつは、民主主義国家が主権者たる国民を殺すことが許されるのか。もうひとつは、冤罪の問題だ。そして著者のたどりついた結論は、前者については容認し、後者については容認できないとするものだ。 日本で死刑議論が活発にならない主な理由は恐らく、認識された冤罪が少ないからだろう。イリノイ州だけで最近20年で270名が死刑判決を受け、そのうち13名が上級審で無罪になっているという。つまり死刑判決の約5%が冤罪というのだから、問題にもなるというもの。 しかし日本でも冤罪が皆無ではなく、皆無でないということは「無実の者を処刑してしまう」可能性があるということだ。 法定刑は文明の産物であり、文明は自然ではない。自然の摂理に基づく正解が存在するわけではないのだから、拠り所とする何かが必要だ。それは宗教だったり契約だったりコモンセンスだったり色々ありえるが、どれを選択するかが結局その国の文化を表すのではないだろうか。
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