バーゼル敗戦 銀行規制をめぐる闘い

太田康夫【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2011/05/27
• JAN: 9784532354626

商品レビュー

2012/12/22

銀行の資本規制（バーゼル規制）の変遷をまとめた一冊。バーゼルⅢの導入が取り沙汰されている今、その経緯や意図を理解するためには必読の一冊といえる。経済情勢と規制強化（緩和）は密接に絡み合っており、規制を理解することは、世界経済の軌跡を辿り、今後の動向を予想する上で欠かせないファクターであることがわかる。
　筆者は、日経新聞の記者であるということもあり、文章の構成力・綿密さはさすがといったところ。規制をめぐる攻防における各国の思惑・社会背景を細かくとらえている。
　「バーゼル敗戦」は、邦銀がグローバル市場で低迷していることを受けての言葉（タイトル）であるが、その主因は邦銀潰しを図った米英の陰謀ではなく、規制の趣旨を理解せずに、含み益の資本算入、劣後ローンなど質の低い資本の積み増しといった規制逃れに走った邦銀経営者と監督当局（金融庁）にあるとしている。
　バーゼルⅢ導入にあたって邦銀は、欧米諸国と比べ見劣りする質の高い資本（コアTier1）の強化が不可欠であるとしているが、実務経験のない筆者の頭に具体的な方策はない。現在の状況では、増資や内部留保の積み上げは厳しい状況にあることは確かであり、リスクアセットの削減が、現実的には最も有効であるが、縮小均衡へ向かう一歩となることからは逃れられない。

2011/06/19

読んだ。
本書は国際的な銀行資本規制をめぐる日米欧の攻防をまとめたものだ。実はバーゼル委員会の資本規制は1988年にバーゼルⅠ（日本ではBIS規制と呼ばれていた）として初めて作られ、その後、日本や世界の銀行と経済を揺るがしてきた。バーゼルⅢはその資本規制のおよそ四半世紀ぶりの抜本改革になる。

FSFの議長
クロケット氏→ロジャー・ファーガソン氏→ドラギ氏

＊p43に具体的な図表あり。
規制の具体的な内容については、最も重要な最低自己資本比率を8％と決めた。自己資本比率を計算する際の分子となる資本については、2つの枠組みを用意した。株式資本（普通株式と非累積配当型優先株式）と公表準備金からなる中核自己資本（ティア１）と、そのほかの補完自己資本（ティア２）である。ティア２として非公表準備金、株式含み益の45％など再評価準備金、一般引当金・一般貸倒引当金、負債性資本調達手段（英国の永久債、米国の転換義務付証書、カナダの長期優先株式）、期限付き劣後債（期間5年以上）を認めた。

p46
1988年の自己資本比率規制発表（導入は92年末から）は、銀行経営にとって大きな転機となった。融資に資本という足かせがはめられ、銀行はどういうビジネス・モデルを目指すのかが問われた。
バーゼル規制は邦銀にとって厳しいように言われているが、まず対応を迫られたのは米銀だった。中南米債務危機で大きな損失を被った米銀は経営建て直しの最中で、大手米銀の米国基準の自己資本比率は6％程度だった。バーゼル委員会が示した8％という基準は越えられないハードルではなかったものの、軽い規制でもなかった。
収益性を考えたとき、自己資本が8％という水準では融資は必ずしも魅力的な業務ではありつづけないとの経営判断をする金融機関が増えていった。そうした事情から、米銀は新規制の発表をきっかけに脱融資ビジネスにカジを切り始める。