事業再生ADRの実務

住田昌弘【編著】

• 販売会社／発売会社: 金融財政事情研究会/きんざい
• 発売年月日: 2011/05/21
• JAN: 9784322117608

商品レビュー

2012/07/01

編集者はセンチュリー法律事務所の弁護士住田氏、著者は同事務所弁護士の廣瀬氏、野村氏、栗原氏、小林氏、永田氏、渡邊氏。
ＡＤＲって、裁判外紛解決手続き？としか理解してなくて、事業再生ＡＤＲとは何かを押さえたくて購入。
感想。良く分かる。まさにマニュアルだ。概論だけでなく、申込の手順は当然のこと全フロー、考え方が分かりやすく記載されている。
備忘録。
１．そもそも
幾つかある裁判外事業再生再生手続きの一つ。同種のものとしては、RCC・ETIC・支援協とか。
２．ﾒﾘｯﾄ
・法的手続きではないので倒産イメージがない。
・非公開手続。その為上場企業に向いている。学校・病院も使える。
・私的整理よりも、透明で信頼性が高く、調整能力も高く、またﾌﾟﾚＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽも受け易い。
３．ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
・決議には全債権者の合意要。
・法的整理のような強制手段をもたない。
・3年内での経常黒字、債務超過解消が求められるのが一般で、そこに柔軟性が乏しい。
４．各論
・申込できるのは債務者のみ。
・申込要件：自力再建不可、将来性あり、法的整理ではまずい、破産手続きよりもADRの方が債権者の回収額大
・ﾘｰｽ債務や割賦債務は対象債権に含めないのが一般。∵事業に影響。
・一時停止通知の法的性質：要尊重。
・中小企業基盤整備機構による債務保証：ADR手続開始～終了までの資金の借入を保証する。保証割合50%、5億円まで。事業計画案の決議後3か月程度での返済要。
・再生計画案の不決議後：①特定調停、②法的整理
・ﾚｲﾀｰDIP：ADR手続後（再生計画の開始後）のﾌｧｲﾅﾝｽ。優先弁済が通常。
・非上場会社へのDESは、取得請求権付株式とするのが一般。
・プロラタ：非保全残高ﾌﾟﾛﾗﾀが原則だが、事業用不動産に担保設定がある場合等は残高ﾌﾟﾛﾗﾀも合理性あり。