日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 ちくま新書

孫崎享【著】

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房
• 発売年月日: 2011/05/11
• JAN: 9784480066091

商品レビュー

2024/09/06

教科書で簡単に説明される国境問題の複雑さをしっかり読み解けました。
国境問題における各国との折衝履歴、歴史的解釈の違いなど、日本国民として知っておくべき内容がふんだんに含まれていました。

2024/07/24

北方領土の問題を解決させないのは日ソが接近しないための米英の思惑だったとは。外交の複雑さをあらためて思い知ったが、竹島に関する記述がやや弱い印象。尖閣の「棚上げ」は有名だが、中国の台頭に伴い着実に形成が不利になりつつあるように思える。これからは米中が接近しないように日本が外交努力していくしかないのだが、その外交力があるのか否かが問題ではある。

2023/11/05

北方領土、尖閣諸島、竹島について、日本の帰属を考えるために知るべき事実、領土問題を取り上げている。そんな事実があったのかと思わせることばかり。
国境問題があった時、関係国のすべての人が、紛争を円滑に収めようとするわけではない。紛争を発生させ、それによって利益を得ようとする人々が常にいる。領土問題で重要なのは一時的な解決ではない。両国の納得する状況を作ること、できない間は領土問題で紛争に発展しない仕組み、合意を作ることである。政治家が対外的に強硬姿勢をとることは、どの国でも最も安価に支持率をあげうる手段である。
独仏領土問題は、ドイツがフランスに譲歩、痛みつけられたことや権利主張するのではなく、経済力など有意な方が譲歩して安定した関係の基礎を作るというドイツの一貫した政策を紹介。自国領土の維持を最重要視という古典的生き方から自己の影響力をいかに拡大するかに切り替えたという。

尖閣諸島の領有問題。日本人の大半は古代からの固有の領土と思っているが、沖縄はいつから日本になったかという問いではっとする。琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置する1870年代以前には尖閣諸島は日本の明確な領土ではなかった。
「尖閣諸島棚上げ、実質日本の管轄を容認」「中国の方から戦いを挑むことはしない」という日本に有利な決着を自らの手で放棄しているという流れだったのか。中国でも軍事力で奪取すべきという集団と、紛争を避けたいという集団がおり、後者といかに協力関係を強化すべきとのこと。

北方領土と米ロの思惑のところでは、大日世界大戦終結間際の米国はソ連が参戦し関東軍が日本に帰れなくすることを強く望み、ソ連参戦の見返りに樺太南半分と千島列島を与えたという。
1956年日ソ交渉で歯舞色丹返還の動き、二島返還やむなしとして解決しようとする日本側に対して、米側が国後択捉はソ連に帰属ということになれば、沖縄を米国の領土とするという揺さぶり脅しをかけたらしい！！！日ソの関係改善に強い警戒心を持つ現れだったという。現在のソ連側は「領土問題は解決済」、日本は「国後島・択捉島は日本固有領土である」という立場をとることで進展が得られていない。サンフランシスコ条約で大枠が決定しているのに、米国は、ソ連が譲ることのない国後択捉を日本に要求するようけしかけ、「北方領土は固有の領土でソ連が不法占拠している」という考え方を広めさせソ連との関係改善の封じ込めをしたという。同じ手法で今度は、尖閣諸島で対中国に使われようとしている。米国にとって安全保障上の最大の課題は中国になったからとのこと。尖閣諸島という問題利用で、日米軍事関係の強化利用を図っているという。

竹島に関しては、米国側に韓国が積極的に働きかけていて、米国の判断が竹島の帰属に深刻な影響を与えるのに、日本は特段の反応をする必要はないと述べ、米国の指示は何でも聞く。米国が日本の国益に害することを行っても黙って聞く外交スタイルが如実に表れある意味、外交放棄とも表現。

米国が日本防衛に対する義務は安保条約第五条　日本の管轄地に攻撃があった時米国の憲法に基づいて行動するということが条件。
日本の管轄地の観点で、『北方領土、尖閣諸島、竹島　　』は対象から離れるという。私を含めこれをしらない国民は多いのでは？！

領土問題の平和的解決の一つとして、武力紛争の回避のため、積極的に国際司法裁判所の利用を挙げている。国際的に、棚上げ方式は積極的に評価されている。ソ連、中国、韓国の国交回復時に実質的に領土問題の棚上げで処理してきたが、日本政府がその事実を国民に説明していない。領土保持より国交回復優先、共通の利益、領土問題の比重を下げる、多角的相互依存関係作り、国連の原則を全面に出す、軍事力を使わない共通原則構築も触れている。