労働保険 事務組合の実務(平成19年版)

労働新聞社(編者)

• 販売会社／発売会社: 労働新聞社
• 発売年月日: 2007/03/01
• JAN: 9784897610085

商品レビュー

2011/07/06

労働保険の実務書である。ほとんど内容は知っているので、基本的事項の確認が中心であった。年度更新に関して、事務組合の場合は一般事業所とは違い、以下の流れをとることとなる。
１「労働保険料算定基礎賃金等の報告（賃金等の報告）」を事業主から受ける
２「確定／概算保険料・一般拠出金申告書内訳（申告書内訳）」を作成・提出
３「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書（申告書）」を作成・提出
４「労働保険料等徴収及び納付簿」へ記入
５「労働保険料等納入通知書」により事業主に通知
現場の営業所においてこれらの書類に直接触れることは少ないが、流れを知っておいて損はしないだろう。
また、「被包括事業場名簿」という存在は初めて知った。小規模な出張所など独立性のない事業がある場合、直近上位機関に包括されることになるが、申告書や申告書内訳ではこれら包括されている事業が明らかでなく、労災保険や雇用保険の保険給付や保険料の報告内容を把握調査する場合などに支障をきたすため、年度更新に際してこのような被包括事業場のある適用事業については、被包括事業場名簿（A4判の用紙であれば任意の様式でOK）を提出しなければならないのだ。よって、独立性の有無など事業場の適用関係に疑義があれば、この名簿を確認すれば事情が判る訳である。これは便利だ。
本書は平成19年版であり、4年前のものであるが一応最新版ということになっている。年度更新などの日程は平成21年度から変更しているが、基本的な枠組みは変わっていない。今回はさらっと流した感じで読んだが、今後のためにそばに置いておける体裁（インデックスを付けたり、マーカーをしたり）にしておこう。