人口減少時代の大都市経済 価値転換への選択

松谷明彦【著】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2010/11/25
• JAN: 9784492395455

商品レビュー

2020/07/02

これからの経済、財政、高齢者施策、個人の生き方には、対症療法ではなく価値観を含む大転換が必要であるとデータを示して繰り返し述べている。
財政については小さな政府(財政)、増税不要を主張している。元利償還費が行政サービスを圧迫するのは確かで財政赤字を増やすべきでないのはもっともだと思う。が、共助により福祉を縮小などの方策には具体性を感じなかった。実際どうすればいいのだろう？
年金については「破綻している」「税投入は誤り」派。(この点は色々な考え方があるが、例えば権丈善一さんの本ではこの手の話は全否定されている。両方の視点を知ることも重要かと。)
著者は日本企業(日本経済)は新興国のビジネスモデルだとして生産年齢人口減少と合わせて経済縮小の根拠としているが、全部が全部ではないと思うので具体的な業種やそうした企業の割合が気になった。

2018/03/30

日本の生産年齢人口は、今後40年で3000万人減ります。
これが、今後の社会に与える影響は、一体どれほどのものか？
今、日本が陥っている様々な混乱の要因の一つは、
この労働者群が、半世紀に渡って、確実に減ることです。

戦後45年～85年の間、日本のそれは4000万人増えました。
今、自分達が住む社会は、労働力が年々増えていくことを前提として、
作られた社会です。
よって、これからの日本には今の社会システムは、
全く合わない構造を持っています。

この２０年間、日本はグローバル進出に失敗しました。
かつての面影は、今の日本企業にありません。
どんな企業でも、１年後残っているとは言えなくなりました。

また、この期間、日本企業は、徹底的なリストラを行い、
人件費を抑えるために、労働形態を正規と非正規に分けるようになりました。
まるで、労働者を階層化しようとしている感じです。

現在、働いている人の４割以上は非正規に分類されています。
同じ仕事をしているのに、
結果年収は正規雇用の半分も満たないという状況に陥っています。
普通の民主国家なら、暴動があちこちで起こっているはずです。

この２０年の結果を見ると、GDPは以前とほとんど変わっておらず、
８０年代から１５年までの労働生産性の上昇率も世界１２６位になっています。
また、家計消費は９４年と比べて１４０万以上下がってます。

多くの人が感じていますが、
誰もが一応豊かになっていった「以前の日本」は、
もうどこにもありません。

「自己責任」のもとに、経済格差や希望格差が、
日本を包みこんでいます。自己責任という罰は、
自分の行った行為の責任は、自分でとることを意味していますが、
社会・経済環境によって、自分の未来がかなり左右される今の日本で、
この言葉は、死の宣告に近いモノだと思います。

著者は、この著書で、財政面やマクロ経済面でいろんな提言を行っています。
日本のリーダー達は、日本の全ての人々が安心して幸福に暮らせる社会とは何かを、
改めて問い、その社会を作るために、今何をすべきか、その答えや方向性を、
実行しながら、考えよ言っています。

残念ながら、現状の政治や経済の状態を見ると、
恐らく日本がこれから辿る道は、
さらに険しいものとなるでしょう。
少なくとも、私たちは、政治家や経営者に期待はしない方がよいでしょう。
選挙に行くのは、社会参加の一環としてよいと思いますが、
もうわかっていることは、政治家は、国をよく「できない」
ということです。

個人がなすべきことは、所属や組織に頼ることはせず、
また、安定さや不安定さに一喜一憂するのではなく、

自分の人的資本を恒久的に上げ続けるために、
学習能力を高め続ける、「特別な努力」と「良い習慣」が必要になるでしょう。

今も、日本では、階層化とも言っていいような、
状況が発生しています。
おそらく、１割は豊か、残りは貧乏という状況が、
日本に遠からず訪れるはずです。
まとまれば大きな力になりますが、日本人は、もうまとまることも、
助け合うことも、できなくなりつつあります。
それは、社会資源（お金になるもの）が、どんどん減っているからです。
経済的な余裕がなくなっています。
この論理は、「以前の論理」です。
つまり、金がないと何もできないという。
本当は、この論理を超越しなければ、いけませんが、
私たちは、未だに、その論理に思考を支配され、がんじがらめになっています。

そのために個人の学習能力の向上が生涯にわたって必要となるでしょう。

自ら主体的に学んだ知識を使いこなし、そして、自分自身が何が足りないか、
その知識や情報が何かを判断でき、
自分で選択した能力を、確実に獲得できる能力が必要になります。

この能力を高めることを、良しとして、
それが自身の人生を形成する上で、
必要な不可欠なものとなるはずです。

つまり、これは、国や企業や社会には「期待しない」、
独立した個人の態度が以前よりも重要になります。

現在、毎年８０万人近く、生産年齢人口が減っています。
これは、愛知県の人口に匹敵します。
これが、消費市場に与える影響は、甚大なものです。
一般的に高齢者になると消費が２割以上減ります。
この点だけみても、企業経営に大きな影響を及ぼすはずです。

高齢化率が一番激しいのは、東京です。
よって、東京がこの人口減少時代の爆心地となります。
本書は、その爆心地がどう変化するのか、また、どう変化させなければいけないのか、
マクロ統計を駆使して、説明しています。
「どう」を知りたい人は、非常に参考になると思います。

2012/07/09

人口が減少していく中で、これからどうすべきかが明確に述べられています。この前、著者の松谷先生のお話しを聞く機会があったのですが、全く同じ内容をしゃべっていましたね。
7~8割が分析データで、2~3割が今後のあるべき姿について。先生イチオシは、公共賃貸住宅をつくること。ただ、正確な数字をはじき出しているわけではないので、私はこの実現性についてはギモンです。
斬新なのは老人が働かなくていい社会をつくるべきという主張。かくいう先生もover60にてばりばり現役の人です。