中国バブル経済はアメリカに勝つ アジア人どうし戦わず

副島隆彦【著】

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2010/12/25
• JAN: 9784828416151

商品レビュー

2011/07/19

１ドル＝６０円の世界なんてずっと先のことだろうと思っていたのですが、地震や原発の突発的な事象があったにせよ、先日あっさりと今までの円高記録を塗り替えてしまいました。

１ドル７０円台のニュースを見ていると、副島氏が提唱している６０円というのも現実味を帯びてくるような気がしてきました。
中国には以前に日本でもあったような公害等の問題を抱えているようには思いますが、少なくとも私がビジネスマンを続けている１５年後までは、間違いなく成長をしつづける国だと確信していますので、中国の今後の動向は気にかかります。

数年ほど前に勉強を兼ねて、中国株に少し取り組んだことがありましたが、中国株は今後とも有望のようですね。デフレの続く日本では「日本円」を持つことが一番の資産保全だと言われますが、自分が制御できる範囲内で中国の株についても勉強をしてみたいと思いました。

中国の底力についてはｐ２０９で副島氏が簡潔に書いていますが、この数十年によるインフレで巨額赤字が帳消しになったことのようです。

以下は気になったポイントです。

・アメリカの金利が低くなって（０．２５％）しまった理由は、アメリカ政府が隠し持っている、およそ４０兆ドルと、５０の州政府、６０の大都市が抱える地方債があるが、ほとんど公表されていない（ｐ２４）

・今こそ中国人民元口座を開くべき、カナダドルやオーストラリアドルの外貨預金でも良い（ｐ２８）

・２０１０年９月１４日の民主党代表選挙では、不正選挙用に開発されたコンピュータソフトが使われた、これはインターネット上では大騒ぎになっていた（ｐ４９）

・日中間には１９７８年の日中平和条約締結時に密約があり、「尖閣棚上げの合意」があった、それによれば中国の船を日本の巡視船が行ってはならないことになる（ｐ５９）

・北朝鮮砲撃事件は、日本・中国・韓国・台湾を互いに仲良くさせないで分裂させて相互に憎しみの関係にさせておきたい人達が計画した（ｐ６８）

・中国は６つの経済区（東北、華北（北京）、華中（上海）、華南（香港）、西北（長安）、西南＆チベット（重慶））に分かれて開発される（ｐ７２）

・ASEAN（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ）と中国のFTAが２０１０年１月１日に発効して、域内人口約１９億人の巨大自由貿易圏が誕生した、これにより２０１５年の発足を目指すASEAN経済共同体(AEC）に近づいた（ｐ７４）

・日本はASEAN+3（日本、韓国、中国）であるAPEC主導で動くが、中国中心の東アジア経済圏ができつつある（ｐ７５）

・IMFの計算方式によれば、日本の財政赤字＝１０００兆円のうち６００兆円は資産性の負債であり、差し引くことができるので、実質はGDP相当の４００兆円程度であり、アメリカや西欧諸国レベルである（ｐ８１）

・中国の場合は、生産デフレは内陸部や周辺国での加熱する消費インフレが覆いかぶさって飲み込んでいく（ｐ８７）

・交通費（バス、電車）と食糧だけは、どんな国でもその国の貧しい人々が払える値段に設定される（ｐ１０７）

・日本の戦争中は配給制度となり、戦争体制になるとインフレはなくなるので月給は維持された、当時の月給（軍人の一番階級の低い人）は１４円であった、現在ではその時の一万倍と考えられる（ｐ１１３）

・中国沿岸都市部で売れ残ったものは、１０分の１の捨て値で内陸部に流れて農村部で売れる、さらに中央アジア、アフリカへ流れていく（ｐ１１９）

・中国とアメリカは、人民元を５％以内の切り上げにとどめる代わりに、米国債の増発分を引き受けることで合意した（ｐ１５０）

・潜水艦は海の下では外部との通信手段はない、なので、海中を直進する青色ダイオードを発明した中村氏がカリフォルニア大学のサンタバーバラ校で教授をしている（ｐ１７７）

・レーザー光線で人工衛星を破壊することはできない、光線の束を結集させても、レーザービームには質量がないので撃ち落とすことはできない（ｐ１７９）

・各国が人工衛星を打ち上げる本当の狙いは、核兵器が着弾する地点を正確に把握することにある（ｐ１８０）

・２００８年３月に米国のスパイ衛星が中国上空で墜落しているが、これは故障ではなく、中国が発射した攻撃ミサイルで撃ち落とされたものであった（ｐ１８１）

・中国ではこの１０年で年収が１０倍、３０年で１００倍になった、だから１０年前には大騒ぎされていた中国の国営企業群がかかえていた巨額赤字がインフレの中で帳消しになった（ｐ２０９）

・北京の空気は排ガスがひどく水不足なので首都を移すとしたら、河南省の洛陽であろう（ｐ２４５）

2011/3/21作成

2011/07/02

よくも悪くも何かと注目される中国。いやーこの本は強烈。ある意味言いたい放題。すべてが事実だと（筆者は客観的事実に基づくと言っている）するとアメリカがすべて悪いことになるな。あ、当たってなくもないか（笑）中国との戦争はやるべきではない。これには賛成。中国嫌いの本が圧倒的に多い中、この本は完全に中国寄り。どう受け止めるかは読み手が決めればよいことだ。