環境の政治経済学 MINERVA TEXT LIBRARY62

除本理史, 大島堅一, 上園昌武【著】

• 販売会社／発売会社: ミネルヴァ書房
• 発売年月日: 2010/10/29
• JAN: 9784623058655

商品レビュー

2011/11/15

水俣病やイタイイタイ病は企業、国家にも責任があるが、見落としていけないのは当時の貧困。日本の戦後の地方の貧困があのような悲劇を生みだした。毎日同じ魚ばかりを食べざるをえない貧困が生み出した公害。

2011/02/18

職場でざらっと読んだだけだけど。
公害から地球環境問題へ。私みたいな周辺領域にいる人間に対して、現状の環境問題に対する入門書としてちょうど良い。

以下、メモ。

環境政策手段の分類
　１．計画
　　　　環境基本計画、公害防止計画など
　２．誘導制御
　　　　直接的手段（汚染物質の排出規制、土地利用規制など）
　　　　間接的手段（環境税、課徴金、補助金、排出量取引、減免税、財政投融資など）
　３．公共部門自身の活動
　　　環境インフラストラクチュアの整備（ごみ処理サービス、下水道サービス等）、環境保全型公共投資、公有化、研究開発、グリーン調達など）
　４．合意・契約、自主的アプローチ
　　　公害防止協定、自発的協定、自主的参加に基づく環境マネジメントなど
　５．司法的手段
　　　損害賠償訴訟、差し止め訴訟、行政訴訟など
　６．調整、補償
　　　公害紛争処理法、公害健康被害補償法など
　７．情報伝達、コミュニケーション
　　　環境情報公開、環境モニタリング・サーベイランス、環境情報データベース、環境アセスメント、環境教育、エコラベル、環境報告書など

政府の失敗
　市場の失敗を是正するはずの公共介入が常に成功するわけではない。
　ガバメントからガバナンスへ
（個人的な感想：政府の失敗の補完をNGO、ＮＰＯ、市民などが行うというのは、大事だと思うのだけれども。NPOみたいなところに足をつっこんでいる身からすると、人材もいないし財源もないし権限もないしで、すぐ積んじゃう！　ガバナンスについて、もうちょっと勉強しよう。）

資源・環境ガバナンス
　中央政府、地方自治体、住民、企業、NGOなど、様々な主体が協働して資源管理と環境保全を進める仕組み

ドイツの再生可能エネルギー普及政策
１　再生可能エネルギー普及目標が高く設定されている
　　　　2020年までに30％
２　買取価格の設定、長期補償
　　　　買取価格が再生可能エネルギーの種類毎に投資回収が十分にできる高さで設定されている
　　　長期にわたる買取を発電事業者に対して保障している
３　送電にあたって再生可能電力を最優先する原則
（個人的な感想：再生可能エネルギーに関しては、「高価」、「非安定」、「危険」という側面もあるので、すべてのエネルギーを代替できるわけでもない。安易な推進はするべきではないが、普及をめざすのであれば、国としての政策方針は必要だろう）

持続可能な社会の目標（宮本憲一）
　１　平和の維持。とくに核戦争を防止する
　２　平和と資源を保全・再生し、地球を人間をふくむ多様な生態系の環境として維持・改善する
　３　絶対的貧困を克服して、社会的経済的な不公正を除去する
　４　民主主義を国際・国内的に確立する
　５　基本的人権と思想・表現の自由を達成し、多様な文化の共生を進める。

持続可能な社会に向けた課題
　１　「労働の人間化」と「生活の芸術化」
　２　生産と投資を見直す
　３　消費を見直す　「サービス」と「充足性」
　４　産業構造の転換と社会資本の再構築