![バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか 不動産国家・中国の行方 WAC BUNKO](https://content.bookoff.co.jp/goodsimages/LL/001644/0016443459LL.jpg)
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バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか 不動産国家・中国の行方 WAC BUNKO
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | ワック |
発売年月日 | 2010/09/29 |
JAN | 9784898316344 |
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バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか
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バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか
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2件のお客様レビュー
だいぶ前に読んだ。ならず者国家・中国の真相。 中国が世界中を侵略するのが早いか、崩壊するのが早いか。 まあ物凄く矛盾を孕んだ社会だから心配しなくても早晩崩壊するのだろう。
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とうとう上海万博が先月末で閉幕しました、10年以上前から北京五輪・上海万博向けて経済成長を続けていた中国が一つの区切りになる時期に来ていると思います。 日本の場合は、大阪万博が終わった数年後に石油ショックがあり、戦後始めての低成長を経験しています。果たして中国はどのように今後2...
とうとう上海万博が先月末で閉幕しました、10年以上前から北京五輪・上海万博向けて経済成長を続けていた中国が一つの区切りになる時期に来ていると思います。 日本の場合は、大阪万博が終わった数年後に石油ショックがあり、戦後始めての低成長を経験しています。果たして中国はどのように今後20年を乗り切っていくのでしょうか非常に興味のあるところです。 この本は、中国出身で中国事情に詳しい”石(せき)氏”と、世界中を実際に歩きまわって執筆活動をされている「有本女史」による対談本です。 現在の中国の不動産価格を見ていると、明らかにバブルであると日本人は理解できると思いますが、この本を読んで、そのバブル崩壊が日本を含めた世界経済に与える影響がどの程度になるのだろうか懸念されました。 以下は気になったポイントです。 ・実際に仕事について世界中に行くようになると「日本のことを話す」ことが、言葉ができる、異文化に動じないということよりも大切であることがわかった(p21) ・中国人は「かくれた収入」があるので、公的統計以上に裕福、マイカー購入には年2万元の費用がかかるが、中国上位20%の所得は、平均9万元(113万円)、隠れた収入を加えると平均年収は24万元となる(p28) ・隠れた収入の総額は9兆元(約113兆円)で、GDPの30%、地位や権力、独占権駅を利用して得たもので、8割以上を上位2割の富裕層が得ている(p29) ・李白や杜甫の漢詩を読んで日本人は感心するが、中国ではほんの一部のエリート階層の話である(p62) ・チベット語は、日本語と語順が同じであり、謙譲語もあり、日本人には勉強しやすい(p91) ・中国の大学で日本語を話せる学生にあうことがあるが、アニメを見ていて日本語を勉強したいと思ったので独学したという人がいて、ノリが今の日本の若い子と似ている(p143) ・中国での不動産バブルは崩壊に向かっている、2010年6月には、3軒目の不動産を買う人にはローンは貸さないようにした、これで中国の不動産市場が急速に冷え込んだ(p155) ・自動車産業は、下請けの裾野を含めて雇用を吸収する能力が一番ある、だから自動車産業は中国にとって最も重要(p158) ・中国を成長させているのはみんな日本人、アメリカ人、輸出で成長を引っ張っていくという戦略を継続するには、労働力の安さがある、付加価値の安いものをつくっているので(p160) ・賃上げ傾向が広がってくると、1)企業の撤退による失業者の増大、2)インフレの発生、につながる(p163) ・マルクスは、資本主義は資本と労働力の二つのものを、人民に対する搾取から得た、いま中国はまさにマルクスが指摘している資本主義をしている(p170) ・中国は2009年に景気対策のために、金融緩和政策として1年間に9.6兆元を新規融資をした、GDPの3割以上、これにより、インフレ及び不動産投機となった(p172) ・中国は8%成長をするために、1)労働力の価値を低く設定して人民元の固定相場をつくり、輸出拡大をした、2)不動産投資、それにより雇用吸収、をした(p180) ・日本にもバブルがあったが、その前に産業構造(競争力のある産業)及び「中間階級」をつくった、中国では約41%の富を1%の人が保有している(p182) ・2000年代に入ってからの10年間、中国経済が繁栄していた時期に、中国からのエリートの海外移出が一番多かった(p188) ・中国のお金持ちが日本に来て土地を買っても意味が無い、日本では相続税を含めて税金が高く、オーストラリアやカナダを比較して、移住をしてもうま味がない。 ・中国が最近施行した国防動員法によれば、在外中国人にも動員をかけることができる(p194) ・中国の危険な傾向は、1)日本企業は食い物にされる可能性あり、2)経済崩壊により大量の難民発生、日本へ押し寄せる、3)国家動員法が役にたつ可能性あり(p198) 2010/11/26作成
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