絶対よくなる！日本経済 スパッとわかる経済ニュースの大問題

高橋洋一【著】

• 販売会社／発売会社: アスコム
• 発売年月日: 2010/08/30
• JAN: 9784776206293

商品レビュー

2011/07/26

消費税を上げないと日本の財政は破綻してしまうという人が日本には現首相も含めて大勢います。消費税が３％から５％へになっただけで、その変更直前の駆け込み需要はさておき、長い間不況になってしまった状況を身を持って経験してきた私にとっては、疑問が残ります。

この本では消費税はあげるべきではないと主張されている高橋氏が、その解説及び、日本経済の現在のポイントを解説してくれています。デフレ状態を判断する指標として、ブレークイーブンインフレ率”がある（ｐ９２）を初めてこの本で知りました。

以下は気になったポイントです。

・今の日本にはＧＤＰギャップがまだ３０兆円もあるので、優先すべき経済政策は、財政再建よりもマクロ政策のＧＤＰギャップ解消、やってはいけないのは、増税と金利引き上げである（ｐ２５）

・需給ギャップを放置したまま増税すると、さらにそのギャップは拡大し、失業はさらに増え、デフレは深刻化して、円高になり税収が減少してしまう（ｐ３４）

・鳩山政権で良かった点をあえて搾り出すとすれば、２００９年１２月、日米航空協定できまった航空の自由化、記者会見の一部オープン化、官邸はまだだが、外務省、金融庁、総務省では実施（ｐ４９）

・財政収支の対ＧＤＰ比較は、２００８年からは日本よりも、アメリカ、イギリスのほうが悪くなっている、また日本は金融資産以外の実物資産も他国より多く所有するので、実物債務残高（実物資産を除く）の対ＧＤＰ比は６０％（ｐ６１）

・税収が不足しているのなら、デフレを克服して名目成長率を高めるのが効果的（ｐ６４）

・今から１０年前（１９９９年２月）は、量的緩和を主張していた中原氏のみが正しい主張をしていたが、当時は日銀事務局から異端扱いされていた（ｐ８４）

・普通の国債利回りと、物価連動国債利回りの差を計算した”ブレークイーブンインフレ率”は、日本では２００８年後半からマイナスのままで、いまだにデフレ状態（ｐ９２）

・政府は企業に近いので、借金は必ずしも悪ではなく、それをどのように使ったかが問題、それを見るにはバランスシートの右側の資産項目（ｐ１２２）

・財務省は負債の数字はすぐにだすが、資産はかなりおくれてから発表する、２０１０年７月現在では、２００８年度末しかわからない、それによると、負債：１０００兆円に対して、資産は７００兆円（ｐ１２３）

・郵政改革法案の裏には、かつて４００兆円もの資金を特殊法人に流しこみ、天下りの温床としてきた「財投」の復活にある（ｐ１４２）

・法律は、政府の閣議決定、党内の調整、国会での成立が必要であるが、政令は政府が閣議決定で可能、その下の省令は担当大臣が了解すればＯＫ（ｐ１４６）

・２０１０年の国会で強行採決された、国家公務員改正法案は、次官廃止の断念、天下り全面解禁（官民センターを温存）、給与改革は無し、であり、民主党が選挙中に言っていたこととは異なる（ｐ１７１）

・ギリシア・は債務不履行、債務条件変更の常習国、１８００年以降の歴史でそれおをこなったのは、５０％、２年に１度は破綻している（ｐ１８２）

・日本は１００兆円にも達する外貨準備をもっているが、これは過去に為替操作をしてきた証拠であり、固定相場制を放棄したとは言えない（ｐ１８６）

2010/12/31作成